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物価上昇の圧力が全方向に拡大し、今年の消費者物価の上昇率が３％を超えるだろうという観測が力を得ている。年間消費者物価の上昇率が３％を上回ったのは、中東の民主化デモなどの影響を受け、国際原油価格が１バレル＝１００ドルを超えた２０１１年（４.０％）が最後だった。

韓国銀行（韓銀）は、今年の物価上昇率を２％と予想していたが、先月に２％台の半ばから後半に上方修正したのに続き、２４日に発表される「経済展望報告書」で３％台に修正するという観測が出ている。グローバル供給のボトルネックによる米国などの急激な物価引き上げや、ウクライナ事態などによる地政学的不安が長期化しており、物価上昇は今年を通して続くだろうという見方が説得力を得ている。

韓銀は１３日に発表した報告書「物価上昇の圧力拡散動向評価」で、「今年の消費者物価およびコア物価の上昇率は、昨年の水準を大幅に上回るだろう」と明らかにした。昨年の消費者物価とコア物価の上昇率は、それぞれ２.５％と１.８％だった。 最近、物価上昇の圧力は全方位的に拡散している。韓銀によると、農水産物や石油類などを除く品目のうち、前年同月比２％以上上昇した品目数は、昨年１月の６７品目から今年１月は１５０品目へと増えた。特に外食品目と家具、自動車などの耐久財の価格上昇傾向が大きい。

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消費者物価の上昇率は、昨年１０月以降、４カ月連続で３％台を維持している。韓銀は、最近の物価上昇の拡大傾向は、物価高騰期と分類する２００８年と２０１１年より高い水準だと分析した。韓銀の関係者は、「目標水準を上回る物価上昇が続き、期待インフレが高まれば、追加的物価上昇の圧力として働く可能性がある」と明らかにした。

韓銀の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は、先月の記者懇談会で、「従来より物価上昇の圧力はかなり高く、その範囲もかなり広いことを確認した。今年の物価上昇率は、２％台半ばから後半になるだろう」と述べた。 市場からは、韓銀が２４日に発表する経済予測報告書を通じて、物価予測値を再度引き上げるだろうという見方が出ている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220214/3199417/1



世界経済は、インフレの衝撃に見舞われている。エネルギーや食料品価格の上昇で、米国の１月の消費者物価は１年前より７.５％も上昇した。４０年ぶりの最高の上げ幅となる。欧州連合（ＥＵ）執行委員会も最近、ユーロ圏（ユーロ使用の１９カ国）の今年の消費者物価の上昇率の予測を３.５％に上方修正した。韓国の消費者物価も、４カ月連続で３％台の高止まりを見せている。韓国銀行（韓銀）は来週中に、今年の物価予測値を昨年の２.５％を大きく上回る水準に引き上げる見通しだ。

さらに深刻なのは、物価上昇が長引く可能性が高まっていることだ。最近の物価上昇の圧力は、石油類や食料品などに限らず、耐久財など全方位に広がっている。コロナ禍でグローバル供給網の硬直がなかなか解消されず、原油生産量の拡大も遅々として進まず、原油価格は１バレル＝１００ドル台に迫っている。ＥＵの天然ガスの４３％を供給するロシアが、ウクライナに侵攻すれば、１９７０年代の「オイルショック」に匹敵する衝撃が世界経済を襲う可能性が高い。

輸入原材料や部品価格の上昇による韓国企業の打撃も、現実のものとなっている。年明けから今月１０日までの貿易収支赤字は、８０億ドルを超えている。１年前は、同期間は９億５４００万ドルの黒字だった貿易収支が、急速に悪化している。

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