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韓国原子力安全委員会は11日に開いた会合で、韓国国内で稼働・建設中の原子力発電所28基が将来的に廃炉される場合に備えた予備解体計画書を最終承認した。　

原発の予備解体計画書は2017年6月、古里原発1号機が廃炉されるなど韓国国内でも商業用原子炉の解体が本格化するとの判断に基づき、第2次原子力安全総合計画（2017－21年）で提出が義務付けられた。朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の15年に関連法は改正され、原発の新規建設計画を提出する場合、予備解体計画書を同時に提出する方向で許認可手続きが変更された。

今回承認された原発の予備解体計画書は原発運営事業者である韓国水力原子力が2017年、原子力安全委に提出し、韓国原子力安全技術院が昨年2月まで事前審査を行ったものだ。原子力安全委は昨年8月から5回の会合を開き、修正などを経て、今回最終決定した。　原子力安全委のユ・グクヒ委員長は「法改正によって、国内で稼働・建設中の全ての原発が一括して予備解体計画書を提出したものだ。後日廃炉が決まった場合には、最終解体計画書を別途提出しなければならない」と指摘した。

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韓国水力原子力関係者は「予備解体計画書は状況によって周期的に更新する予定であり、実際に原発の廃炉時に作成する最終解体計画書とは内容が異なることもあり得る」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/14/2022021480002.html



日本では、EVが普及すれば、電力不足になると心配する声があります。日本自動車工業会の会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が「国内の乗用車がすべてEV化したら、夏の電力使用のピーク時に電力不足になる。解消には発電能力を10～15％増強しないといけない。これは原子力発電で10基、火力発電なら20基に相当する」と述べている。　だが今すぐに新車販売をすべてEVに切り替えたとしても、約6200万台の乗用車をすべてEVに置き換えるのに15年かかる。その前に新車販売をすべてEVにするにも何年もかかる。対処する時間は十分にある。

今の日本の電力構成を前提に見積もると、送電と充電のロスを考慮しても、EVのライフサイクル（製造時から廃棄時まで）全体でのCO2排出量はハイブリッド車（HV）と同程度になる。ただ、日本が今後（再生エネルギーの比率を増やすなど）電力の（CO2の）低排出化を進めていけば、販売済みのEVのCO2排出量も減少していく。欧州やアメリカのカリフォルニアのようにすでに電力の低排出化が進んでいる地域では、現時点でもHVよりEVのほうが何割も低排出になっている。

EVの蓄電能力を利用することで太陽光や風力を有効に活用できる。現時点でも太陽光による電力が余ることがある。今はその余った電力を捨てている。　一方、EVは大容量の電池を積んでいるが、どの時間帯でも約9割の車両は駐車されている。電力が余る時間帯に安くEVを充電し、電力需要が高いときにEVにためておいた電気を使うことで、捨てられるはずだった再エネ電力を有効活用できる。そうすれば再エネ事業者の採算性が改善して需要ピーク時の電力コストを抑えられるため、EVを持たないユーザーにとってもプラスになる。

話を記事に戻すと、危険な韓国の原発となると、解体後廃炉が望ましいが、廃炉費用は膨大となり、長期管理が不可欠。当然問題は自国民を圧迫するだろう。決めるのは簡単だが実施するのは難しいという意味。

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