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2020年初めから全世界に広がった新型コロナウイルスは韓国経済と社会のあちこちに深い傷を残し、今なお拡散し続けている。経済を再び安定的な成長軌道に乗せることも重要だが、新型コロナの大流行で大きな打撃を受けた人々と、それがむしろ機会になった人々との格差も、解決すべき重要課題であることは言うまでもない。3月9日の大統領選挙で当選すれば、今後5年間の国政運営の責任を負うことになる与野党の候補たちに、この問題の具体的な解決策を聞きたい。

国民の力のチュ・ギョンホ議員が国税庁から入手し、15日に発表した統合所得（税引き前所得）1000分位資料によると、2020年上位1%所得者の1人あたり年平均所得は4億3099万ウォン（約4160万円）で、コロナ禍以前の2019年と比べて2511万ウォン（6%）増えた。また、上位10%所得者の年平均所得は1億3673万ウォン（約1320万円）で、447万ウォン（3%）増えた。

一方、下位10%所得者の1人あたりの年平均所得は、207万ウォン（約20万円）から196万ウォン（約18万9千円）へと10万8千ウォン（-5%）減少した。下位10%階層の平均所得は、2016年の178万ウォン（約約17万2千円）から2017年の186万ウォン（約18万円）、2018年の200万ウォン（約19万3千円）、2019年の207万ウォンに増え続けてきたが、2020年には減少したということだ。新型コロナによる衝撃以外、説明がつかない。

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昨年は韓国経済が4%成長し、国内総生産規模はコロナ禍以前の水準を上回った。しかし回復過程でいわゆる「K字型回復」がより明確になった。富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる現象がより顕著になったのだ。デジタル技術の活用度によって産業間格差が現れ、雇用も製造業などで良い働き口が減り、社会福祉・サービス業種を中心に高齢者の短時間雇用が多く増えた。

政府が一時的に支援した災害支援金などの公的移転所得がなければ、所得格差による二極化はさらに深刻になっただろう。そのような中、不動産と株式などの価格が急騰し、資産格差も大きく悪化した。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42566.html



韓国の文在寅政権は発足当初から、「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」を経済政策の3つの柱として、最近ではこれらを合わせて「人間中心の経済」あるいは「（革新的）包容国家」と称した。3つのうち、公正経済とは従来、「経済民主化」と呼ばれた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、さらにそのオーナー家族による専横の防止を指す。また革新成長は技術革新の促進を通じて成長を実現しようとするもので、前政権が掲げた「創造経済」に近い。

これらふたつとは異なり、所得主導成長は文在寅政権が新たに打ち出した経済政策となる。文在寅大統領と所得主導成長を結びつけたのは、2014年7月10日に、当時国会議員であった文在寅の主催により開催されたセミナー「所得主導成長の意味と課題：中産層を育てる進歩の成長戦略」であった。労働所得の具体的な改善策として提示されているのが、最低賃金や生活賃金制度の活用だ。

だが、最低賃金上昇は、過去に守ってこなかったのが大手外資系企業となる。罰則が弱く、現代自などは関連中小企業を傘下に収め、非正規雇用を大量に雇ってきたが、文政権下での罰則強化で、大手企業のみならず、小企業や零細企業などは、高い人件費に耐えられず、挙句にコロナ下で倒産するケースが増えた。　さらに低迷する造船産業に公的資金投入し雇用を維持し、挙句に政府傘下企業で高齢者を非正規で雇い、雇用増としたが、税金の無駄使いと批判が高まり、文政権の所得主導は失敗した。

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