韓国経済News

米国の緊縮への懸念とロシアのウクライナ侵攻の可能性という２大悪材料で金融市場が再び揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は再び２６００ポイント台まで落ち込み、ＫＯＳＤＡＱ指数は１５カ月来の安値水準に押し出された。

１５日のＫＯＳＰＩは前日より１．０３％（２７．９４ポイント）下落の２６７６．５４で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが２７００ポイントを割り込んだのは先月２８日の２６６３．３４から９営業日ぶりだ。１１日からの３営業日の下落幅だけ３．４％（９５．３９ポイント）に達した。外国人投資家はこの日株式を２６６０億ウォン相当売り越して指数下落を主導した。ＫＯＳＤＡＱの衝撃はもっと大きかった。前日より１．５１％下落の８３９．９２で取引を終えた。２０２０年１１月１７日の８３９．４７から１５カ月来の安値だ。香港ハンセン指数が０．８２％安、日経平均が０．７９％安などアジアの証券市場も振るわなかった。

外国人投資家の資金離脱のためソウル外国為替市場で為替相場は１ドル＝１１９９．８０ウォンで前日より８．７０ウォンのウォン安ドル高となった。安全資産選好心理で債券と金価格は上昇した。この日３年物国債金利は年２．３４５％で０．００２％下落した。金１グラム当たり価格（ＫＲＸ金市場）は１．２３％上がった７万２２７０ウォンまで上昇した。２０２０年９月２１日の７万２７６０ウォン以来となる高値水準だ。

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市場の不安感を刺激したのはウクライナ情勢だ。１５日に米ＣＮＮがソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じてまとめた映像によると、ロシア軍の装甲車など兵力がウクライナ国境近くに相次いで集まっている。各国も駐在外交官と自国民に退避命令を出しウクライナをめぐる軍事的緊張感が高まっている。　ロシアが世界３位の産油国であるだけに原油供給への懸念が大きくなり国際原油価格も上昇している。

ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は１４日に１バレル＝９５．４６ドルで取引を終えた。２０１４年９月３日以降で最高値だ。１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公開される点も市場には負担要因として作用した。セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が７月までに金利を１％引き上げるべきと主張して不安感を加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/287822?servcode=300§code=310



そんな中で１５日、韓米両国はバイデン大統領が今年５月後半に、米国と日本、インド、オーストラリア４カ国の対中国牽制（協議体「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」首脳会議出席のために訪日を推進している中で、これを契機に訪韓する方案を有力に検討しているとした。特に米国政府はバイデン大統領のクアッド首脳会議出席のための訪日を契機に韓国を訪れるのが自然だという立場を堅持しているという。

バイデン大統領の日本と韓国の歴訪が確定すれば、バイデン大統領は昨年１月の就任以降、初めてインド太平洋地域の２つの核心同盟国を訪問することになる。正確な訪韓時点は訪日計画が確定した後に分かるものと見られる。日本でクアッド４カ国首脳が集まることから、各国首脳の日程をすべて調整しなければならないためだ。　だが昨年、観光目的で韓国を訪れた外国人がコロナ禍以前の１．５％水準にとどまった事もあり、韓国訪問は、今後のオミクロン感染状況によるとみる。

米国の緊縮への懸念とロシアのウクライナ侵攻の可能性という２大悪材料で金融市場が再び揺れ動いたわけで、さらに加速すれば状況は厄介となる。それによる外国人投資家の動きにも目が離せない。

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