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原材料価格の上昇がバッテリーと石油化学を直撃

国際原油価格と原材料価格が高騰している中、ウクライナ事態まで重なり、産業界は非常体制に入っている。コスト上昇や物流コストの高騰、世界景気の不確実性の増加などで、業績悪化が予告されているからだ。

15日、韓国光海鉱業公団によると、前日基準のニッケル価格は1トン=2万3650ドルで、昨年2月の1万8000ドルより約31%値上がりした。ニッケルを原料に使う電気自動車のバッテリー需要などが伸び、価格が高騰している。最近、鉱山開発が遅々として進まず、供給問題に悩まされているリチウムは、昨年2月に1トン当たり9000ドルから今年2月は1トン当たり5万5000ドルへと高騰した。

バッテリーメーカーの関係者は、「原材料価格が上昇している状況で、供給が需要に追いつけずにいる」とし、「コスト上昇による収益性の悪化は別として、資源不足で工場稼働を心配しなければならない状況となっている」と話した。

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国際原油価格の上昇は、全ての産業部門に影響を及ぼしている。原油を直接原材料として使う化学産業の場合、直接的なコスト上昇の要因となっている。物流コストも負担となっている。新型コロナの影響による船舶不足で、物流コストの上昇傾向はすでに昨年から本格化している。半導体や自動車、電子など、全部門にわたって赤信号が灯っている。

韓国海運会社「HMM」の昨年の営業利益が、前年比650%増の計7兆3000億ウォンで史上最高を記録したことが、このような現状を裏付けている。今年に入って原油価格の上昇幅が大きくなり、追加的な物流コストの上昇への懸念が高まっている。 財界の関係者は、「ウクライナ事態で原油価格の上昇傾向がさらに早まれば、航空業界や石油化学業界などを中心に、原材料コストの負担が大きくなるだろう」と語った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220216/3202492/1

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国際原油価格が急騰し、1月、韓国輸入製品の物価が30%ほど急騰した。 輸入品物価は、時差を置いて消費者物価に反映されるだけに、インフレ(持続的な物価上昇)への懸念も高まっている。韓国銀行(韓銀)は15日、今年1月の輸入物価指数(2015年を100とする)が132.27で、昨年1月と比べて30.1%上昇したと発表した。輸入物価の上昇率は前月(29.6%)より小幅に上昇した。11か月連続での上昇だ。 輸入物価は、前月比では4.1%上昇した。 前月比の輸入物価は、昨年11月(-1.0%)と12月(-2.0%)に下がったものの、1月は再び上がった。

急騰している国際原油価格が、輸入物価を押し上げた。 ドバイ油は先月、平均1バレル当たり83.47ドルで、昨年1月より52.3%値上がりした。 前月(73.21ドル)と比べると14.0%上昇した。品目別には、中間財のうち石炭·石油製品(54.1%)、第1次金属製品(37.3%)、化学製品(29.9%)などが1年前と比べて大きく跳ね上がった。 ジェット油(88.8%)、ナフサ(58.9%)、アルミニウム精錬品(47.4%)、トウモロコシ(32.1%)なども目立って上昇した。 輸出物価も大幅に上昇した。

1月の輸出物価指数は、116.01となり、昨年1月比22.3%上昇するなど、12ヵ月連続の上昇を続けた。 前月比1.4%上昇し、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。最近、ウクライナ危機を受け、国際原油価格が値上がりを続けているだけに、輸入物価の高騰は続くと見ている。

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[ 2022年02月17日 07:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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