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韓国上場製造業者の39%に経営破綻の兆候…リーマン時上回る

韓国京畿道竜仁市の上場電子部品メーカーは2010年から12年連続で営業赤字を出している。生産コストを抑えるため、中国に子会社を設立したものの、現地企業との価格競争に敗れたからだ。負債比率は400%に迫るが、借金で借金を返す自転車操業で耐えている。

国策シンクタンクの産業研究院は17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7-9月に39.1%に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4%を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10-12月にはそうした企業の割合が44.8%に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4-6月期に26.1%に達し、10年当時の10.3%に比べ大幅に増えた。

産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。

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破綻懸念がある企業が市場原理によって淘汰されないのは、政府の支援で延命するケースが多いからだ。京畿道のメーカーB社は慢性的な赤字だが、12年から19年まで8年連続で中小企業銀行や信用保証基金から政策資金による支援を受けた。20年からはコロナ被害を理由に雇用維持支援金などを受け取っている。

産業研究院関係者は「政府の支援は一度始まると継続的に提供される場合が多く、長期間限界企業として生き残るケースが少なくない。最初は1年満期の資金を受け取ったが、毎年自動延長されることが多く、一部企業は売り上げがほとんどないにもかかわらず、研究開発奨励などの名目で支援金を受け取っている」と指摘した。銀行融資も多額の焦げ付きを懸念し、延長されることが多いとの指摘がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880001.html

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昨年8月、中小、ベンチャー企業中心の株式市場・韓国KOSDAQ(コスダック)上場の中小企業で、10社のうち2社はコロナ禍以降、利子も返済できない「限界企業」に転落しており、借金元金の満期を延長したり利子返済を猶予するといった金融支援がなければ、金利の引き上げがささやかれている中で、連鎖倒産の発生は、今なお増加傾向にある。

2021年8月2日、「ソウル新聞」がコスダック上場の中小企業608社の経営状況を分析した結果、2019年までは限界企業でなかったが、2020年と2021年第1四半期(1~3月)の間、利子補償倍率(営業利益を利子費用で割った比率)が1を下回った限界企業は122社(20.1%)となった。利子補償倍率が1を下回るということは、該当期間に稼いだ金で利子を含む金融費用を支払えないことを意味する。

コロナ禍以前となる2019年の限界企業数は、コスダック上場の中小企業全体の45.9%となる279社だったが、2020年には全体の半分となる204社(50.0%)、2021年第1四半期には308社に増加した。金融機関からの中小企業の借入金も2021年3月末基準で1193兆4000億ウォンとなり、前年比で166兆9000億ウォン増えた。

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[ 2022年02月18日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
どこが?
日本にも調子が悪いところはあります。
企業整理、再建施策は日本の方が健全なようです。
オンキョー子会社、奈良のうな源、釧路バナナなど、

ためておいて一斉に倒すと悪影響が大きい。
[ 2022/02/18 18:15 ] [ 編集 ]
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