韓国の製造業就業者、5年前と比べてサムスン電子一つ・現代自動車一つ分が消えた

韓国国内の製造業就業者が5年前と比べて約18万人減ったことが分かった。これは、サムスン電子と現代自動車の国内社員を合計したのとほぼ同じ数字だ。　全国経済人連合会（全経連）は24日、「米国・日本・ドイツ・韓国など主要製造国の2015年と2019年の製造業就業者数を比較・調査した結果、米国（49万人）・日本（34万人）・ドイツ（25万人）は増加したが、韓国は18万人減少したことが分かった」と明らかにした。

韓国の製造業就業者減少は船舶受注急減に伴う造船業や自動車業種の構造調整が最も大きな影響を及ぼした、と全経連では分析している。一方、米国・日本・ドイツは2008年のリーマン・ショック以降、自国内の雇用を創出するための製造業基盤強化や、自国企業のリショアリング（Reshoring＝海外に移した生産拠点を自国内に戻すこと）政策を推進し続け、逆に製造業就業者が増えていることが分かった。

韓国の製造業就業者が減った中、韓国企業の海外投資法人の現地雇用は42万6000人（29.4％）増加した。同期間、日本と米国の海外投資法人の現地雇用人員は、日本が21万6000人（4.9％）、米国が1万人（0.2％）減った。こうした影響で、2015年に3.2％だった韓国のグローバル製造業生産比重は、2019年に3.0％へと0.2ポイント下がった。5位だった順位もインドに抜かれて6位に下がった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580013.html

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全国経済人連合会が１月２３日に２０１５～２０１９年の５年間の製造業分野の国内雇用と海外法人の現地雇用現況を分析した結果、国内雇用は５年前と比べ約１８万人減った。これは韓国最大企業のサムスン電子と現代自動車の２０２０年の国内従業員数を合わせた規模で、これに対し同じ期間の海外人材採用は４２万６０００人（２９．４％）に急増した。

全経連が中国、米国、日本、ドイツ、韓国、インドの６大製造国のこの５年間の製造業の雇用・生産現況などを分析した結果、日独米の３カ国は製造業就業者数が増加したのに対し、韓国は１８万人（３．９％）、中国は１３８８万人（６．１％）減少した。日独米の製造業就業者数が増えた理由は２００８年の金融危機後に製造業基盤強化、自国企業のリショアリング（国内回帰）政策を推進した結果とみられる。

全経連は「韓国の場合、船舶受注急減にともなう造船業種の構造調整と自動車業種の構造調整が製造業の就業者数が減少するのに大きな影響を及ぼした」と分析した。実際に雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、２０２０年１月には造船業種が含まれるその他運送装備の就業者数は２０１６年１月と比べ７万４０００人、自動車業種は１万４０００万人減った。

これに対し韓国企業の海外人材雇用は急増した。全経連によると韓国企業が２０１９年までの５年間に海外法人を通じて雇用した人材規模は４２万６０００人（２９．４％）に達した。国内製造業就業者数が大幅に減った中国の場合も海外法人（製造業含む全業種）の現地雇用人材が１０４万１０００人（８５％）と大きく膨らんだ。これは米国が１万人（０．２％）、日本が２１万６０００人（４．９％）減少したのと比較すると大幅な増加傾向だ。