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韓国の製造業就業者、5年前と比べてサムスン電子一つ・現代自動車一つ分が消えた

韓国国内の製造業就業者が5年前と比べて約18万人減ったことが分かった。これは、サムスン電子と現代自動車の国内社員を合計したのとほぼ同じ数字だ。 全国経済人連合会(全経連)は24日、「米国・日本・ドイツ・韓国など主要製造国の2015年と2019年の製造業就業者数を比較・調査した結果、米国(49万人)・日本(34万人)・ドイツ(25万人)は増加したが、韓国は18万人減少したことが分かった」と明らかにした。

韓国の製造業就業者減少は船舶受注急減に伴う造船業や自動車業種の構造調整が最も大きな影響を及ぼした、と全経連では分析している。一方、米国・日本・ドイツは2008年のリーマン・ショック以降、自国内の雇用を創出するための製造業基盤強化や、自国企業のリショアリング(Reshoring=海外に移した生産拠点を自国内に戻すこと)政策を推進し続け、逆に製造業就業者が増えていることが分かった。

韓国の製造業就業者が減った中、韓国企業の海外投資法人の現地雇用は42万6000人(29.4%)増加した。同期間、日本と米国の海外投資法人の現地雇用人員は、日本が21万6000人(4.9%)、米国が1万人(0.2%)減った。こうした影響で、2015年に3.2%だった韓国のグローバル製造業生産比重は、2019年に3.0%へと0.2ポイント下がった。5位だった順位もインドに抜かれて6位に下がった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580013.html

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全国経済人連合会が1月23日に2015~2019年の5年間の製造業分野の国内雇用と海外法人の現地雇用現況を分析した結果、国内雇用は5年前と比べ約18万人減った。これは韓国最大企業のサムスン電子と現代自動車の2020年の国内従業員数を合わせた規模で、これに対し同じ期間の海外人材採用は42万6000人(29.4%)に急増した。

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全経連が中国、米国、日本、ドイツ、韓国、インドの6大製造国のこの5年間の製造業の雇用・生産現況などを分析した結果、日独米の3カ国は製造業就業者数が増加したのに対し、韓国は18万人(3.9%)、中国は1388万人(6.1%)減少した。日独米の製造業就業者数が増えた理由は2008年の金融危機後に製造業基盤強化、自国企業のリショアリング(国内回帰)政策を推進した結果とみられる。

全経連は「韓国の場合、船舶受注急減にともなう造船業種の構造調整と自動車業種の構造調整が製造業の就業者数が減少するのに大きな影響を及ぼした」と分析した。実際に雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、2020年1月には造船業種が含まれるその他運送装備の就業者数は2016年1月と比べ7万4000人、自動車業種は1万4000万人減った。

これに対し韓国企業の海外人材雇用は急増した。全経連によると韓国企業が2019年までの5年間に海外法人を通じて雇用した人材規模は42万6000人(29.4%)に達した。国内製造業就業者数が大幅に減った中国の場合も海外法人(製造業含む全業種)の現地雇用人材が104万1000人(85%)と大きく膨らんだ。これは米国が1万人(0.2%)、日本が21万6000人(4.9%)減少したのと比較すると大幅な増加傾向だ。

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[ 2022年02月18日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
韓国企業の国外への脱出期が来た
韓国の人件費が上がり、人件費の安い国を求めて企業がどんどんと海外に逃げて行く。
かつて日本もそんな時期があった、そして失われた30年と言われる経済停滞期に入って行った。
韓国も失われた30年に入ってしまった、これからは中国、インド、東南アジアの時代だ。
韓国にかつての繁栄の日が戻る事は決して無い。
[ 2022/02/18 11:39 ] [ 編集 ]
国内空洞化
2000年代にグローバル戦略始動してのち
国内が空洞化しても、海外移転が止まらない。
それには、労働事情なとの理由がある。

韓国は貿易収支がピークアウトして、国に残る
一部富裕層が経常収支の黒字で食っていく
そういう国に変化した、と見えます。
国際情勢を見ながら生き残り戦略を模索中。
[ 2022/02/18 12:12 ] [ 編集 ]
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