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貸し出し規制と金利引き上げなどでソウルのマンション取引きが激減する中、高級マンションが集中している江南区（カンナムグ）のマンション価格が、１年３カ月ぶりに下落した。　１７日、韓国不動産院の週間マンション価格動向によると、１４日調査を基準に、江南区マンションの売買価格は先週より０．０１％下がり、２０２０年１１月以降初めて下落した。龍山区（ヨンサング）も前週比０．０１％落ち、２０２０年６月以降１年８カ月ぶりに下落に転じた。

ソウル２５区のうち瑞草区（ソチョグ）・城東区（ソンドング＝０％）、中浪区（チュンラング＝０．０１％）を除く２２区のマンションの売買価格が下落した。ソウル全体のマンションの売買価格は、前週（マイナス０．０１％）に比べて０．０２％落ち、下落幅が拡大した。４週連続の下落だ。不動産院は、「貸し出し規制や金利引き上げなどで買い手に様子見の雰囲気が強まり、昨年高騰したり、売りの物件が多く出ているマンション団地を中心に価格調整が進んでいる」と説明した。

実際、ソウル江南地区の主要マンション団地で、従来の最高価格より数億ウォンが下落した価格で売られる例が相次いでいるなど、江南の中心地にも下げ止まりの動きが広がっている。全国マンションの賃貸保証金も同様に、先週に比べて０．０１％下がり、２０１９年８月以降２年半ぶりに下落した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220218/3205960/1

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韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。



ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

韓国不動産院によると、1月第4週（24日時点）ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

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