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三星電子の最高経営陣5人の昨年の平均年俸は63億ウォン

三星(サムスン)電子の最高経営陣の昨年の平均年俸は、63億ウォンに達することが分かった。

財界が18日に明らかにしたところによると、三星電子は3月16日の株主総会開催のため、金融委員会や韓国取引所に今月15日に提出した「議決権代理行使勧誘の参考書類」に、社内取締役5人と社外取締役6人に対し、昨年計323億ウォンを支払ったという。社外取締役の給与は、「社外取締役処遇規定」に基づき、決まっている。朴宰完(パク・ジェワン)元企画財政部長官をはじめ、6人が2020年と同じく総額8億ウォンを受け取ったものと見られる。このため、社内取締役5人に計315億ウォンが支給されたことが分かった。

昨年基準の三星電子の社内取締役は、金奇南(キム・ギナム)総合技術院会長(元DS部門長)と高東眞(コ・ドンジン)元社長(元IM部門長)、金炫奭(キム・ヒョンソク)元社長(元CE部門長)、韓宗熙(ハン・ジョンヒ)副会長(現DX部門長)、崔輪鎬(チェ・ユンホ)元経営支援室長(現三星SDI社長)だ。三星電子の社内取締役の平均年俸は、2019年の30億400万ウォン、2020年の53億7500万ウォンに続き、増加傾向が続いた。

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一方、三星電子は3月の株主総会に、慶桂顯(キョン・ゲヒョン)社長(DS部門長)、盧泰文(ノ・テムン)社長(MX事業部長)、朴學圭(パク・ハッキュ)社長(経営支援室長)、李禎培(イ・ジョンベ)社長(メモリ事業部長)を新任社内取締役に選任する案件を上程する。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220219/3207883/1

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米中貿易摩擦や新型コロナウイルス流行にもかかわらず2020年に約36兆ウォン(約3兆4400億円)の営業黒字を記録した韓国・サムスン電子の主要経営陣の年俸が2倍上昇した。サムスン電子が金融委員会、韓国取引所などに提出した書類によると、2020年同社が取締役11人(社内取締役5人、社外取締役6人)に支給した報酬の総額は337億ウォンだった。2019年(179億ウォン)の約2倍で、増加分の大半は社内取締役の報酬が占める。

社外取締役の場合、「社外取締役処遇規定」に基づき報酬が固定されているが、社内取締役は月給の200%以内で年2回の分割支給を行う「目標インセンティブ」、年俸50%以内の「成果インセンティブ」、収益率に基づき3年間分割支給される「長期成果インセンティブ」などによって報酬額が変わる。社外取締役6人の19年の報酬は総額約9億ウォンだった。社外取締役は2020年入れ替わっていないため、金奇南代表取締役副会長など社内取締役を務める主要経営陣5人に昨年支給された報酬は約328億ウォンに上ると推定される。1人当たりの平均が65億6000万ウォンの計算になる。

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[ 2022年02月20日 07:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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