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日本の環境省が埼玉県小川町の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について「抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求める」と発表し、経済産業省は今月24日にこの事業についての最終判断を下すことにした。地域における山林破壊や大規模土砂災害への懸念がその理由だった。

日本の環境省は2020年4月以降、出力が3万キロワットを超える大規模太陽光発電施設の建設に環境影響評価（アセスメント）を行っているが、これによって実際に建設へのブレーキがかかったのはこれが初めて。山口壮環境相は「一部の再生可能エネルギー事業が地域の環境に悪影響を及ぼす『迷惑施設』になっている」と強く批判しており、この問題は日本のエネルギー関連業界で重要なテーマへとなりつつある。

今月8日付の日本経済新聞は「脱炭素社会の実現に不可欠な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、事業者と住民間でのトラブルが全国で相次いでいる」「再生可能エネルギーの大量導入時代の旗手として注目されるメガソーラーだが、逆風が吹き荒れる」と報じた。東日本巨大地震や福島原子力発電所の事故により日本で成長を続けてきた太陽光発電が地域の「民弊施設」に転落したのだ。日本政府は太陽光施設の普及に向け2012年に固定価格買い取り制度（再生可能エネルギーによる電力を一定期間にわたり買い取る制度）を導入したが、それから10年で変化が出始めたのだ。

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これまで日本の各地で山を削ってのメガソーラー建設が相次ぎ、これに反対する住民運動も広がりを見せている。太陽光発電はその規模がここ10年で一気に約10倍に広がるなど急速に普及したが、これに伴う反発や摩擦も大きくなっているのだ。産経新聞は山地や休耕地に太陽光パネルが雑草のように設置される現象を「黒い植民地」と表現した。

とりわけ地域住民は「山地のメガソーラーは台風や豪雨による土砂災害や洪水などの自然災害を引き起こす」と懸念している。奈良県平群町では住民約1000人が昨年3月にメガソーラー建設業者を相手取り集団訴訟を起こした。資本金10万円の零細企業が約48万平方メートルの山林に太陽光パネル5万3000枚を設置するため木の伐採を進めているためだ。住民は「零細企業は建設後の管理がずさんになる恐れがある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880141.html



埼玉県小川町のメガソーラー建設計画では、国の環境アセス制度の手続きで必要な説明会をめぐり、住民と事業者の対立が続いている。地域住民との対話や共生が重要と政府は繰り返すが、「共生」にほど遠い現実がある。問題になっているメガソーラーは、小川エナジー合同会社が埼玉県小川町に建設を計画している「さいたま小川町メガソーラー」。事業区域の面積は86ヘクタール、山林を造成して太陽光パネルを敷き、出力3万9600kWの発電所を建設する。

森林の伐採規模は29.9ヘクタール。埼玉県の条例により環境アセス手続きが進められていたが、昨年4月、太陽光発電所を対象に加える国の制度改正により、現在、国の環境アセス制度で手続きが進む。だが、2020年2月28日、松本恒夫・小川町長は厳しい意見を埼玉県知事に提出した。特に、土地を切り崩したり、盛り土により造成したりする地形改変を最小にとどめるため、「基本的に事業地内での切土・盛り土を計画されたい」と求めている点が注目された。その約1カ月後の3月26日、埼玉県の大野元裕知事が公表した意見書も、「大規模な盛土や森林の伐採により土地を大幅に改変する事業計画になっている」としたうえで、厳しい注文を付けている。

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備の設置をめぐる地域紛争に詳しい東京工業大学環境・社会理工学院の錦澤滋雄准教授は「林地開発を含む大規模な事業だけに、相当数の住民が心配しているのではないか。その心配、懸念に対して事業者はきちんと説明できる材料を用意し、必要であれば事業計画を変更していくということをしないと、なかなか理解を得られないのではないか」と話す。

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