韓国経済News

大統領選真っただ中の韓国だが、米国の利上げによって経済に大きな打撃を受ける恐れがあると国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下となった１９９７年の通貨危機の再来が危惧されるという。

米国の１月の消費者物価指数は前年同月比７・５％上昇と約４０年ぶりの高水準で、さらに上昇する見込みだ。急速なインフレ進行によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定より早い３月にも利上げする公算が大きいが、影響が真っ先に韓国に出るのではないかと筆者は懸念している。韓国は最近１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越すという予測に小躍りしているようだが、１９９７年のアジア通貨危機で事実上国家破綻し、ＩＭＦや日米などの国際社会の援助で復活した。経済的には再建から二十数年の「新興国」なのである。

米国の利上げをきっかけに新興国から資金は逆流し、インフレとのダブルパンチで厳しい状況に追い込まれる。韓国も例外ではないはずだ。韓国の家計負債は、対ＧＤＰ比率で１０５・８％とＧＤＰを上回るまでに膨張しており、米国の７９・０％や日本の６６・５％（国際決済銀行統計、２０２１年第２四半期末）と比べても高い。

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金利上昇は韓国の家計をさらに追い込む。３月９日の大統領選で誰が選ばれてもこれまで以上に政情が不安になるのは間違いないだろう。韓国は１月に政策金利を０・２５％引き上げて１・２５％とした。これ以上の利上げは避けたいところだろうが、消費者物価指数は高止まりしており、市場関係者は今年中にさらに１回ないし２回の利上げが必要になると予測している。

韓国の貿易収支が昨年１２月、輸入の増加などから赤字に転じてから、今年１月は約４９億ドル（約５６７０億円）へと拡大した。エネルギー価格などの上昇は今後も続くはずであり、一時的なものと考えるべきではない。韓国証券市場における外国人は、２１年通年では約２６兆ウォン（約２兆５０００億円）の売り越しとなっており、海外マネーが流出しているのが明らかだ。タイタニック号の鼠のように「異変」を察知したのかもしれない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220220-VJSRJ6Y5XJJAVIT4JJXMIIRJZE/



記事では、米韓スワップ協定も昨年末に期限が切れた。米国は中国寄りの韓国に不快感を持っており、再協議の見込みはない。１９９７年の「事実上の国家破綻」の際に受けた恩をあだで返してきた「自業自得」と言えると報じている。韓国は、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ている。

韓国は二度の金融経済危機（1997 年～と 2008 年～）を経験した。その原因の一つは、好況期に資本流入が加速する一方、不況期には急激に投資が引き上げられることで、金融・為替市場が過度に変動し、実体経済にも悪影響が及んだ。その理由として、金融セクターをとりまく環境が指摘される。韓国ウォンの保有や韓国の金融資本市場に係る規制の存在や、造船等取引で企業が得た外貨債権を為替リスク回避のために先物市場で売却する行為等から生じる金融機関の健全性の問題も大きい。

韓国国内の金融資本市場の整備が追いついていない状況とも考えられる。その一方、ウォンの為替レートが度重なる為替介入の結果、相対的にウォン安に維持されていること、また、韓国が海外との FTA・EPA 交渉を積極的に推し進める中で、韓国企業と日本企業との間の競争力の格差が広がっているとの見方も多い。

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