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昨年の第4四半期（10～12月）の実績を発表した韓国の主要上場企業の半数以上が、「アーニング・ショック」（企業業績が市場予想より大幅に低いこと）水準の思わしくない成果を出したことが分かった。世界的なインフレによる原価の上昇が韓国企業の利益に否定的な影響を与えたものとみられる。

20日の金融情報企業FnGuideの資料によると、17日までに第4四半期の実績を発表した上場企業について、分析対象である193社のうち、営業成績が予想値より10％以上低い企業は52.3％（101社）に達した。一方、営業利益が市場予想を10％以上上回る「サプライズ決算」を出した企業は、16.6％（32社）にとどまった。

証券会社は、昨年下半期から本格化したサプライチェーン問題により、原材料と物流費用が上昇した影響が大きいとみている。二次電池企業のLGエネルギーソリューションは、車両用半導体の需給問題に原材料と物流費の増加が重なり、第4四半期の営業利益（757億ウォン、約73億円）が予想（1810億ウォン、約174億円）の41.8％にとどまった。サムスン重工業は、厚板などの資材の単価上昇にともなう原価上昇の影響で、予想の2.8倍となる2571億ウォン（約247億円）の営業損失を出した。

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第4四半期に一度だけ生じた費用と営業外損失をまとめて処理する季節的な要因も作用した。カカオは特別賞与金と役職員への株式補償費用などにより、営業利益（1085億ウォン、約104億円）が予想を34％下回った。今年はウクライナ関連の地政学的なリスクまで重なり、上場企業の実績予想に対する視線が低くなっている。

FnGuideによると、主要上場企業236社の今年の営業利益予想は、この1カ月間で1.4％ほど下げられた。50業種のうち、造船（-42.3％）、ゲームソフトウェア（-19.3％）、エネルギー施設・サービス（-18.6％）など33業種の予想が下方修正された。売上増加より原価の上昇速度のほうが速く、営業利益率も業種全般にわたり下落する傾向だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42622.html



インフレ（持続的な物価上昇）が続き韓国政府が総力対応に出ることにした。４月に終了予定の油類税２０％引き下げ措置延長を検討し、価格が大きく上がった外食品目と配達価格を定期的に公開することにした。物価上昇を防ぐという趣旨だが、企業や自営業者だけを固く締めつけることにならないかとの批判も出ている。

企画財政部は１８日に物価関係次官会議を開き、油類税引き下げ措置延長を検討すると明らかにした。国際原油価格上昇が続き国内原油価格は油類税引き下げ効果を出せずともに上昇している。ドバイ産原油は１５日基準１バレル＝９３．１ドルで、２０１４年１０月以降で最高水準だ。韓国政府はウクライナ情勢により国際原油価格がさらに上がる可能性が大きいとみてガスの追加調達や物量交換などを通じて需給不安に先制対応するとした。

韓国では先月の消費者物価が前年同期比3.6%上昇し、物価が4か月連続で3%台の上げ幅を記録したのは約10年ぶりとなる。そのため、国民も物価の高さを肌で感じるようになった。韓国日報の社説では「物価の上昇によるグローバルインフレの長期化に備えるべき」と警告している。

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