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国家債務の急速な増加傾向など、財政健全性の悪化で対外信任度の低下が憂慮要因とされている。韓国政府は、国際格付け会社と進める年次総会で、韓国の経済状況を共有し格付け防御に乗り出す予定だ。

企画財政部は21日から今月28日まで、ムーディーズと2022年の年次協議を実施すると明らかにした。　ムーディーズ協議団はGene Fangアジア太平洋地域国家信用格付け副代表、Christian De Guzman首席理事、Anushka Shah韓国担当理事らで構成されている。　協議団は21日、企画財政部と最近の経済・財政動向と展望、韓国版ニューディール、炭素中立など主要政策推進成果·計画などを論議する予定だ。

22日には国会予算政策処、23日は金融委員会、24日は統一部、28日は韓国銀行協議を通じて韓国の国家信用格付け評価と関連した経済動向・展望、通貨政策、南北関係など主要政策対応などを論議する予定だ。

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ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は25日、ムーディーズのAnne Van Praagh国家信用格付けグローバル総括とテレビ会談し、最近の韓国経済の動向と完全な回復・先導型経済への跳躍に向けた経済政策方向、財政運用状況などを共有する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c14136a6d7a4765a37404956721835c59b0f1dc



格付会社は、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い、金融商品または企業・政府などの信用力をある一定の基準に基づいて、「Aa3」「AA-」などの記号や数字を用いて表示した等級で評価する。この「Aa3」「AA-」などと付けられた評価を信用格付けという。この信用格付は公表され、投資家が債券などの金融商品への投資を行なう際の参考データとなるほか、株価などに大きな影響力を持っている。

しかし、世界金融危機 (2007年-2010年)の際には、それまで最上級のトリプルA（AaaまたはAAA）の信用格付けが付与されていたサブプライムローンが、数日後にはジャンク格にまで格下げされるなど、リーマン・ショックを引き起こした一端として、格付会社のあり方がG7で問題になった。近年では、個々の債券のみならず、債券の発行体（企業）自体も評価している。大学や株式、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等による金融商品も、格付会社による信用格付の対象となっている。

記事にある様に、韓国政府は自国経済状況を格付け会社ムーディーズと共有し、格付け防御に乗り出すとしている。

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