韓国経済News

韓国の文在寅政権で、「目玉政策」をめぐり内紛が起きている。２月14日、与党「共に民主党」の大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）氏が、自身のFacebookで金融当局が「利子返済猶予を３月末で終了する」としたのは「死刑宣告と変わらない」と表明。「（猶予の）延長をうながす」とつづった。

「利子返済」とは、文政権が20年４月に打ち出した金融政策についてだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中小企業や個人事業主を対象に支援措置を発動。金融機関からの融資の満期延長と、元利金の返済を猶予するとしたのだ。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として政府が出したのが、上記の金融措置です」

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当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。だが……。　「オミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します。政府はワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と自営業者のビジネスを正常化させようとした。３月の支援措置終了に合わせ、ソフトランディングさせるつもりだったんです。オミクロン株の蔓延は誤算でした」（金支局長）

一向に上向かない、中小企業の経営状態。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0970b32500e0b6d41942f22689fa93a1af598888



韓国の公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にある。

韓国は早くからソーシャルディスタンスを実施した。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受ける一方で、現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。

当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了する。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まる。金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

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