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新型コロナウイルスの感染拡散が2年以上続き、日本の首都である東京を離れる人々が増加している。昨年、新宿区や渋谷区など都心に分類される東京23区の転出者が転入者を超えたと集計された。

21日に確認した日本総務省の「2021年住民基本台帳人口移動報告」（1月28日公表）によれば、昨年東京23区から他の都市に転出した人は38万2人、新たに転入した人は36万5174人だった。東京23区を離れた人が、入ってきた人より1万4828人多かった。こうした現象について、朝日新聞は「外国人を含む集計を始めた2014年以降で初めて、（2014年）以前の統計で見ても1996年以来となる」と報道した。東京都全体で見れば、転入者が転出者より多く、5433人が東京都に追加で進入したと集計されたが、コロナ禍以前の2019年の8万2982人に比べれば大幅に減った。新型コロナの感染が拡大した2020年から「脱東京」の流れが明確になったといえる。

東京を離れた人々は、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県、茨木県、群馬県に生活基盤を移したり、四国の徳島県、九州の大分県など地方に移り住むケースも多かった。こうした「脱東京」の流れは、新型コロナの感染拡散にともなう経済的打撃が直接的な影響を与えたとみられる。働き口が不安定になり、住居費負担が増え、東京での生活を維持できなくなり押し出されたということだ。

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日本の「帝国データバンク」の調査によれば、昨年日本全国で「休・廃業、解散」をした企業（個人事業者を含む）は5万4709カ所にのぼる。日本政府の補助金支援などで1年前よりは2.5％減少した。だが、東京は異なる傾向を見せた。休・廃業などをした企業が2020年の1万2106カ所から昨年は1万2123カ所に増えた。東京の住居費負担もやはり大きくなっている。不動産経済研究所は、昨年東京23区の新築分譲マンションの平均価格が8293万円となり、前年比で7.5％上がったと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42625.html



総務省の2021年人口移動報告の日本人のデータをみると、東京都の転入超過数は1万815人で、前年から半減だ。コロナ前の2019年は8万6575人なので、87％もの大幅減である。それでも転入超過は続いている。大きな異変が起きたのは東京都特別区部（23区）の転出入だ。外国人を含めた数値では、1万4828人の転出超過となり、外国人を含めた集計を開始した2014年以降初めて転出超過となった。

日本人に限っても7983人の転出超過で、こちらは1996年以来25年ぶりだという。ちなみに23区の転出超過を世代別（日本人）にみると、30ー44歳の「子育て世代」が3万372人、0-14歳の「子ども世代」が16434人でボリュームゾーンを形成している。23区が転出超過となった背景に、多くのメディアは「コロナ禍でテレワーク移住進む」「テレワーク普及で近隣県への転出が増加」などと伝えている。

だが、さらに大きな問題がある。不動産経済研究所の「新築分譲マンション市場動向 2021年のまとめ」によると、首都圏の発売戸数は3万3636戸、前年比23.5%増で、東京23区は1万3290戸（シェア39.5%）だった。気になる23区の平均価格は8293万円（1㎡当たり128.2万円）で前年比7.5％アップ。首都圏全体平均の6260万円よりも2000万円以上も高い。東京都下5061万円、神奈川県5270万円、埼玉県4801万円、千葉県4314万円と、23区の突出ぶりが分かる。

また、コロナ直前の2020年1月の23区の「ファミリー向き（50～70㎡）」物件の平均家賃は186944円だったが、最新の2021年12月では191863円となっている。家賃は景気動向に左右されにくいと言われるだけあって、その差は5000円弱、上昇率は2.6％ほどだが、終わりの見えないコロナ禍において、都心に住む必要性のなくなった人たちにとっては受け入れがたいものとなる。

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