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韓国の賃金労働者、平均月収は320万ウォン

2020年、韓国の賃金労働者は税引き前で1カ月平均320万ウォン(約30万7000円)の賃金を受け取っているとの集計が発表された。同じ賃金労働者でも、受け取る賃金には大きな差があることも分かった。男性の方が女性より約1.5倍多く、大企業の社員は中小企業の社員より約2倍多く受け取っていた。年代別では40代が393万ウォン(約37万7000円)で最も多かった。以下、50代(371万ウォン=約35万6000円)、30代(344万ウォン=約33万円)、20代(229万ウォン=約22万円)、60代以上(217万ウォン=約20万8000円)の順だった。

韓国統計庁が21日に発表した「賃金労働雇用所得結果」によると、2020年12月基準の賃金労働者の税引き前の月平均所得は320万ウォン(約30万7000円)で、1年前より11万ウォン(約1万円、3.6%)増えた。この集計結果は社会保険に加入している1932万人と国税庁から提供された58万人のサンプルを推定して作成したものだ。

月平均所得が150万-250万ウォン(約14万4000-24万円)未満の労働者が27.9%と最も多く、150万ウォン未満は24.1%だった。550万ウォン(約52万8000円)以上は14.4%で、1000万ウォン(約96万円)以上は2.6%だった。

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また、男性労働者の平均所得(371万ウォン=約35万6000円)は女性(247万ウォン=約23万7000円)の約1.5倍だった。平均所得増加率は女性が4.7%で、男性(3.1%)よりも高かった。男女間の所得差は50代で197万ウォン(約18万9000円)と最も大きかった。男性は40代(454万ウォン=約43万6000円)、女性は30代(304万ウォン=29万2000円)で月給を最も多く受け取っていた。

大企業の労働者の月給(529万ウォン=約50万8000円)は中小企業労働者(259万ウォン=約24万9000円)の約2倍に達した。業種別に見ると、金融・保険業が660万ウォン(約63万3000円)で最も高かった。2016年の統計作成以来、1位の座を守り続けていた電気・ガスなど供給業(657万ウォン=約63万円)を初めて上回った。平均所得が最も低い業種は宿泊・飲食店業の労働者(163万ウォン=約15万6400円)だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280002.html

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近年の韓国企業の売上高は伸びており、従業員の給料も上がっているのは事実だが、財閥の大企業で給料が上がっているだけで、労働者人口全体に占める割合は決して高くはない。また、韓国人の年間平均労働時間が日本より長いことも平均賃金を押し上げている。韓国の失業率は、実際には失業率に反映されていない失業者は多く、アルバイトや自分で商売をする人も少なくない。

韓国の1人当たりのGDP、貧困率、社会保障制度などでは、日本にまだ及ばない。特に、日本は高齢者が比較的豊かで貯蓄があるのに対し、韓国の高齢者の貧困率は約40%以上と高く、「貧富の差が小さく、安定した社会」という豊かな先進国の指標には韓国はまだ遠い。日本は、経済成長率は低いとはいえ、安定した貧富の差の小さい社会を実現しており、日本の方が実際には豊かと言える。

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[ 2022年02月22日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
高いほうだ
朝鮮日報の元記事は、世界に向けて、どうだ!と
自慢げの読める。どこの国でも賃金が低い職種は
あってあたりまえ。うちらは高いほうだと。
[ 2022/02/22 20:34 ] [ 編集 ]
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