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韓国の公正取引委員会は毎年、総資産額が5兆ウォン（1ウォン＝0.1円で5000億円）以上の企業集団を「大企業集団（財閥）」として、誰がオーナー（総帥、会長、同一人などと言う）なのか、資産額はいくらか、系列企業はいくつあるかなどを調査、公表している。財閥の強大な事業活動を監視、規制するための措置である。

さらに大企業集団のなかでも、総資産額が10兆ウォン（1兆円）を超える集団を「相互出資制限企業集団」に指定し、その名の通り、同一企業集団内での相互出資などに厳しい制限を課している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の2019年に公表された調査結果で、大企業集団は64（社、グループ）あり、そのうち総資産額が10兆ウォン以上の「相互出資制限企業集団」は34だった。その系列企業数は1421社で、総資産の合計額は1846兆ウォン。

2019年の韓国の国内総生産（GDP）は、1791兆ウォンであり、34社の総資産額は一国の年間GDPを上回るほど巨額になっている。　韓国における大企業集団の経済パワーの巨大さは、次のような数字からもうかがえる。企業財務の専門分析機関である韓国COX研究所が公表した「2019年 大企業集団の64グループが韓国経済におよぼす影響」によると、64社の系列企業2284社の総売上高は韓国の名目GDPの83％に相当する規模になっている。

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一方で、その従業員数が雇用保険加入者数に占める割合はわずか11.4％にすぎない。限られたエリートによって経営される財閥グループが、韓国経済の命運を握っていると言っても過言ではないのだ。　そもそもサムスンや現代（ヒュンダイ）、SK、LGといった「名門財閥」は、朝鮮戦争後に本格的に事業を拡大した。韓国は、1960年代の後半から朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が進めた開発独裁体制の下、「漢江（ハンガン）の奇蹟」と呼ばれる経済成長を実現した。その成長を象徴するのが「官治経済」という言葉であり、その結果としての財閥の伸張があった。
長文です。　詳細はこちら　https://news.yahoo.co.jp/articles/550cab937fdada38413b56b20b0b1a2ffa69e97b



記事にある様に、特に1997年のアジア経済危機以降は、政治権力の力でコーポレート・ガバナンスの改善が進められ、財閥改革は今なお重要な政治課題とされている。財閥の強大すぎる富と権力をめぐっては、経済牽引力への優遇と支配力に対するけん制のバランスの取り方が歴代政権で大きな課題になり、同時に、創業者から2世、3世への事業承継の過程では、オーナー一族内での経営権や相続財産をめぐる骨肉の争い「争続劇」を生み出す一つの要因にもなっていると伝えている。

韓国財閥は、系列企業の相互出資による株式の分散保有という独特の構造を持っている。そのために財閥なり企業集団の経営の主体が資本的には不透明であり、オーナー家が究極の所有者であり、総帥なり会長なりがオーナーシップを発揮し、会長がいなければ会社はきちんと回らない経営体制を築いている。韓国財閥では事業の承継をめぐる争いが絶えず、「相続は争続」が当たり前のようになっていると指摘している。

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