韓国経済News

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「出兵決定」で、ウクライナ事態が重大な新局面に入り込み、これらの国から原材料の相当部分を輸入している韓国の半導体業界が緊張している。

22日、韓国貿易協会の資料によれば、2021年基準で韓国とウクライナ間の交易規模は年間9億ドル（交易対象国68位）水準にとどまる。だが、韓国は半導体工程の必須原材料であるネオン、クリプトン、キセノンなどのガスをウクライナとロシアから最大50％ほど輸入している。そのためウクライナ事態が戦争状況に拡大した場合、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国国内の関連企業の生産に支障が発生する可能性があるとの憂慮が出ている。

昨年、ネオンについてはウクライナとロシアからそれぞれ23.0％、5.3％を輸入した。シリコンウェハーに回路を刻む露光工程で使われるエキシマレーザーガスの原材料の一つで、空気中に0.00182％含まれる稀ガスだ。先月、ポスコが韓国で初めて光陽（クァンヤン）製鉄所の酸素工場にネオン生産設備を竣工し、製品出荷を始めたため、今年下半期までに韓国国内需要の16％程度を充足できると予想されるが、まだ生産初期段階でウクライナからの輸入支障分に代わるのは難しい。

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半導体のエッチング工程（回路パターンを除く残りの部分を蝕刻すること）に活用されるクリプトンは、昨年全輸入量の30.7％をウクライナから入れており、輸入国の中で最も高い比重を占めた。ロシア（17.5％）まで含めれば、韓国の半導体業界が両国から輸入するクリプトンの比重は約50％に達するわけだ。この他、キセノンガスも昨年ウクライナから17.8％、ロシアから9.2％を輸入したと調査された。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42635.html



ロシアによる侵攻の可能性で緊迫するウクライナ情勢が、韓国の経済活動に悪影響を及ぼす恐れが高まった。情勢が悪化して原油や原材料などの価格上昇ば、大部分の業種が打撃を受ける。現地に穀物ターミナルを持つポスコインターナショナルをはじめ、ロシアやハンガリー、ポーランドなど周辺国に工場を持つサムスンやＬＧ、現代自動車などの大手は現地状況のモニタリングを強化し、リスクに備える構えだ。

韓国貿易協会によると、韓国企業の昨年の対ロシア貿易規模は273億米ドル（約３億1,480万円）、対ウクライナは９億米ドルだった。貿易全体に占める比率はそれぞれ2.2％、0.8％と大きくないが、ロシアのウクライナ侵攻が現実になれば原油や原材料の高騰、現地での企業活動の停止といった影響は避けられない。

ポスコインターナショナルは2019年12月、世界最大の穀倉地帯の１つであるウクライナの黒海沿岸に、韓国企業として初めて穀物ターミナルを建設した。現地の系列会社が運営する同ターミナルでは現在、トウモロコシや小麦など年250万トンの穀物を処理・輸出している。ただ、ターミナルがあるのは緊張が高まっている東部とは離れた南部であるため、現時点では「直接的な影響は制限的」との見方が強い。

ウクライナに商用車の販売法人を持つ現代コーポレーションも、ウクライナ情勢の悪化を懸念している。同社は、鉄道車両の製造を手掛ける現代ロテムや韓国貿易保険公社、韓国輸出入銀行と企業連合を組み、同国の首都キエフとハリコフ、ドネツクの３大都市を結ぶ鉄道路線の交換および高速化建設事業への参画を準備している。ロシア侵攻が現実になれば、この計画への影響は避けられない。

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