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ロシアとウクライナに戦雲が垂れこめ、現地に進出した韓国企業はもとより産業界全体の緊張が高まっている。現地法人や支社の駐在員が撤収を終え、政府当局も輸出入リスクの点検を行っている。

２２日、業界によると、ウクライナ現地に法人や支社を置く韓国企業は、サムスン電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）コーポレーション、ポスコインターナショナル、韓国タイヤ、ＧＳ建設などのメーカーや総合商社を含め約１０社。これらの企業は１３日に、外交部がウクライナ全域にレベル４の警報レベルである渡航禁止令を下した直後、現地駐在員と家族を全員帰国させたり、ポーランドなど近隣国家に移動させたりした。現地に法人があるサムスン電子とＬＧ電子の現地駐在員の数は１０人ほどだったという。

ロシア現地に進出しているサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車、起亜（キア）、オリオンなどの韓国企業も、原材料供給への支障と内需減少などのリスクを懸念している。第１０位の貿易国であるロシアとネオン（半導体素材）など一部希少品目の需給依存度が高いウクライナの戦争の可能性により、半導体業界と国内の輸出入企業も状況を注視している。

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産業通商資源部は同日、ソウル鍾路区（チョンロク）の韓国貿易保険公社で、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を中心に、「主要業種のウクライナ事態および輸出状況の点検会議」を開催した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「ウクライナは、韓国が西欧に行く要所であるため、様々な供給網の支障があり得る。ロシアが天然ガスの供給を減らす可能性にも備えなければならない」と指摘した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220223/3214675/1



ロシアとウクライナ間の葛藤が一触即発の状況に直面し、ウクライナ現地をはじめとし東ヨーロッパに進出した韓国企業に警報が鳴った。韓国政府も軍事的緊張が急激に高まっているとし、現地の雰囲気をかなり深刻な状況と評価するなど、経営界では戦運が高まっている。　半導体と自動車や家電など、韓国製造業の核心品目が打撃を受ける可能性がある。すぐ生産に支障が生じる可能性は高くないが、事態が深刻化する場合は原材料価格から消費萎縮まで、深刻な打撃を受けると見られる。

サムスンとLGなどの国内企業はウクライナ地域から全面撤収した。韓国企業は、ウクライナ駐在員の家族や従業員を召喚措置したり、他の地域に臨時配置している。ただしロシアの生産ラインと販売支店は、ひとまず正常に運営を続けながら状況を見守るという立場だ。企業の最大の懸念は、戦争による現地売上げの崩壊だ。戦争が勃発すると、両方の地域の消費が減少する可能性が高い。ロシアに対する米国の半導体輸出制裁も問題になる可能性がある。

電子製品だけでなく自動車と石油化学製品など、輸出全般への衝撃は避けられないと見込まれる。韓国自動車産業協会はウクライナ事態が全面戦に拡大すればロシアの内需販売が29％まで減り、局地戦衝突時は10％ほど販売が減少すると予想している。

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