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米国と同盟国はロシア軍のウクライナ派兵を「侵攻」と規定し、ロシアに対する経済制裁を科すことを決めた。対ロシア制裁には英国、フランス、ドイツなど欧州諸国だけでなく、日本、台湾、オーストラリア、シンガポールなども同調した。韓国は抜けた。これに対しロシアのプーチン大統領は「ロシアの国益、市民の安全保障はわれわれに交渉が不可能だ」と強調し制裁にも退かないという意向をほのめかした。

バイデン米大統領は２２日のホワイトハウスでの演説で、前日にプーチン大統領がウクライナ東部のドネツクとルガンスクを独立国として承認し軍を投じたことを「ロシアのウクライナ侵攻の開始」と規定した。バイデン政権は前日にはロシアの軍事行動を侵攻と呼ぶのを避けていたが１日で方針変更した。バイデン大統領は「これは露骨な国際法違反であり国際社会から断固とした対応を要求する。彼（プーチン）はさらに踏み込むための根拠を用意している」と明らかにし、ロシアがウクライナ東部を超えて西進する可能性に言及した。

バイデン大統領はこの日からロシア政府系銀行である開発対外経済銀行とプロムスビャジバンク、４２の関連会社に対し欧米の銀行との取引を全面禁止した。また、西欧でのロシア国債発行と取引も全面中断される。プーチン大統領の側近であるロシア高官とオリガルヒと呼ばれる新興財閥５人に対する制裁も実施した。バイデン大統領はこの日、制裁は「１次制裁」だとし、「ロシアが侵攻を継続すれば追加制裁を含めさらに大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。

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米国は米国製ソフトウエアや技術を利用して生産した半導体チップなど先端技術製品の対ロシア輸出禁止を同盟とパートナーと議論しており、これら製品の主要生産地であるアジア諸国に制裁同調を要求した。日本はロシア政府や政府機関が発行したり保証する新規債券の日本国内での発行と流通を禁止し、ドネツクとルガンスクの２地域の関係者のビザ発給中断、輸出入禁止の方針を明らかにした。

カナダは自国民のウクライナ国内の親ロシア派地域２カ所との金融取引を禁止し、ロシア議会で両地域の独立承認に賛成した政治家を制裁する計画だと明らかにした。オーストラリアはロシアを対象に高官への制裁、旅行禁止、金融制裁などをすると発表した。イツはロシアとドイツをつなぐ深海底ガスパイプライン事業である「ノルドストリーム２」のプロジェクト中断を決めた。英国はプーチン大統領の側近が利用するロシア銀行など５カ所を制裁対象に上げ、英国内の資産凍結と英国人との取引を禁止した。
https://japanese.joins.com/JArticle/288139?servcode=200§code=210



日本やヨーロッパ諸国がロシアに対する経済制裁を決定するなか、オーストラリア政府もロシア安全保障会議のメンバーへの金融制裁などを行うと発表した。モリソン首相は23日、ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受け、この決定に関与したロシア安全保障会議のメンバー8人を対象にオーストラリアへの渡航禁止措置と金融制裁を行うとした。

また、2014年のクリミア併合時に実施した特定の個人や団体との取引を禁じる制裁措置を今回、ロシアが独立を承認した地域にも拡大するとした。アメリカやイギリスなど、各国の制裁の動きに同調した形だ。現地メディアは、アンドリュース内相はロシア側がオーストラリアにサイバー攻撃を行う可能性があると述べ、制裁に対する報復への警戒感を示した。

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