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24日のロシアのウクライナ侵攻で、米国のバイデン大統領が就任以来最大の危機に直面している。米国が国際舞台でのリーダーシップを回復できるかが今回の事態にかかっており、11月の中間選挙という米国内の政治もその直接的な影響を受けざるを得なくなった。

バイデン大統領はこれまで欧州など同盟国と共に、ロシアがウクライナに侵攻すれば「過酷な経済制裁を加える」と警告し、侵攻を防ごうと努力した。だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をついに止めることはできなかった。昨年8月のアフガニスタン撤収時と違って、ロシアの侵攻シナリオをメディアに事前に公開して機先を制し、同盟との強い協力を誇示したにもかかわらず、戦争防止という目的達成に失敗したのだ。

バイデン大統領は、侵攻を決断し交渉力がより強くなったプーチン大統領と対峙することになった。米国と西側諸国は22日からロシアに経済制裁を加え始めたが、天然ガスなど莫大なエネルギーを保有しているロシアが簡単に屈服する可能性は低い。欧州の同盟はもちろん、ロシア批判には相対的に消極的な中国をも引き入れて、国際社会の対ロシア圧迫効果を極大化するのがバイデン大統領の課題だ。

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ウクライナ戦争勃発の衝撃は、世界と米国経済を直ちに混乱に陥れた。国際原油価格は2014年以降初めて、1バレル＝100ドルを超え、世界中の株と仮想通貨の価格は急落した。過酷なインフレで政治的に苦戦しているバイデン大統領としては、原油や天然鉱物などの供給不足によるさらなる物価上昇と、それによる支持率下落を甘受しなければならない状況だ。

この状況が続けば、連邦議員などを選ぶ中間選挙の見通しはさらに暗くなる。会計監査企業RSMの首席エコノミストのジョセフ・ブルセラス氏は、今回の事態について報告書で「米国における経済的負担は中産階級と労働者階層に最も強く及ぶだろう」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42667.html



バイデン大統領が、まもなくロシアに対する「全面制裁」を発表する。バイデン大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派共和国を国家と認め兵力を投入すると発表後、ロシアの銀行2行などに「第一段階」の制裁を断行した。その後ロシアが攻撃を開始したため、これまで公言していた「厳しい制裁」を実施せざる負えなくなった。しかし、制裁は思うより効力を発揮できないだろうという懐疑論が浮上し、米国と欧州の悩みが深まっている。

制裁懐疑論の主な根拠は、ロシア経済に与える打撃は制限的だという点にある。米国政府は、「厳しい制裁」が発動されれば、ロシアは物価暴騰と株価暴落に直面し、プーチン大統領の支持基盤も大きく揺らぐはずだと主張するが、米国の高官は先月、10％台のインフレがロシア人を苦しめるだろうと予想し、米国が講じる強力な制裁としては、米国などの金融機関によるロシアの大手銀行との取り引き禁止と、現代産業のコメと呼ばれる半導体の輸出制限などとした。

しかし、ロシア経済はそもそも西側諸国との関係は深くはなく、制裁の効力は制限的になりうる。さらに、ロシア経済は、2014年3月のクリミア半島の併合以降、西側諸国の制裁を経験してきた。結果、貿易よりは国内での生産と消費に依存する自給自足の形態が強化された。

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