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ロシアのウクライナ侵攻のショックで、世界の証券市場が急落し、国際原油価格は100ドルを突破した。ウクライナ事態がインフレ圧力に油を注ぎ、対外依存度の高い韓国経済においても暗礁になりかねないという懸念の声もあがっている。韓国政府はウクライナ事態の長期化に神経を尖らせている。

24日、韓国総合株価指数（KOSPI）は2700ポイント台を割り込み、ウォン相場は1ドル当たり1200ウォン台を超えた。KOSPIは2.6%（70.73）急落した2648.8で取引を終えた。先月27日（2614.49）以来最も低い水準だ。外国人投資家が6811億ウォン（約648億4400万円）分の株式を売り越した。個人投資家は1兆1127億ウォン（約1059億3500万円）を買い越したが、下げ幅は時間が経つほど大きくなった。特に運輸・装備（-4.02%）、化学（-3.18%）、電気・電子（-3.18%）業種の下げ幅が大きかった。

サムスン電子（-2.05%）など時価総額上位10位の銘柄がいずれも下落した。コスダック（KOSDAQ）指数は3.32%下落し、衝撃はさらに大きかった。ウォンの価値も急落した。ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は、8.8ウォン安ドル高の1202.4ウォンで取引を終えた。1200台を割り込んだのは今月7日以来13営業日ぶりだ。アジア証券市場も台湾が2.55%急落し、日本は1.81%下がるなど弱含みだった。

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午後5時40分現在、FTSE100（英国）、CAC40（フランス）、DAX30（ドイツ）など欧州の主要株式市場は取引開始直後、前日に比べ3～4%台の急落ぶりを見せている。ロシア証券市場（MOEX）は前日より半分近く暴落した状態で取引を開始した。国際原油価格は一気に100ドルの大台を突破した。ロイター通信によると、ブレント原油の先物価格は、ロシアの軍事作戦開始発表直後に3%高騰し、2014年以降8年ぶりに取引中1バレル当たり100ドルを突破した。

米CNBC放送は「ブレント原油が108.93ドルまで急騰し、天然ガス価格は5%近く上昇した」と報道した。安全資産である金の価格も1%以上値上がりした。原材料市場が乱高下しているのは、供給への懸念が高まっているからだ。エネルギーや穀物などで先物が現物より安い現象（バックワーデーション）が続出していることが、これを端的に示している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42662.html



そんな中、文在寅大統領は24日、ロシアが同日ウクライナの首都キエフなどを攻撃したことについて、ロシアに対する国際社会の制裁に参加する意向を明らかにした。文大統領は同日午後、ソ・フン国家安保室長からウクライナ戦争関連報告を受け、「罪のない人命被害をもたらす武力の使用はいかなる場合にも正当化できない」と伝えた。

文大統領は「国際社会の相次ぐ警告と解決に向けた外交的努力にもかかわらず、残念ながらウクライナで懸念されていた武力侵攻が発生した」とし、「大韓民国は国際社会の責任ある一員として、事態の平和的解決のために経済制裁を含む国際社会の努力に支持を送り、これに賛同していく」と述べた。文大統領は各省庁に対しても「在外国民の安全確保と経済・企業に対する影響の最小化に万全の準備をしながら、必要な措置を取るよう」指示した。

ロシア制裁に関し、韓国政府高官は「独自制裁は考慮していない。ロシアがいかなる形であれ全面戦を敢行すれば、国際社会とともにロシアに対する輸出統制など制裁に参加するという考えだ」としている。

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