韓国経済News

外国人投資企業１０社に９社は、今年は投資をしないか、まだ計画を立てていないことが分かった。全国経済人連合会が２３日に行った「韓国進出外資系企業の採用・投資動向」の調査結果によると、外資系企業１０１社のうち２７社（２６.７％）は、「今年は投資計画がない」と回答した。「まだ計画を立てていない」という回答は６５社（６４.４％）だった。今回の調査は、役職員数が１００人以上の外資系企業を対象に行った。

今年に投資計画を立てた９社（８.９％）のうち７社は、前年の水準を維持する予定で、増やすという企業はわずか２社だった。外資系企業が投資を増やせない理由としては、「コロナ禍で(韓)国内外の経済および業種の景気状況が良くないから」という回答が４４.１％で最も多かった。「主要投資プロジェクトが既に完了しているから」(２６.５％)、「過度な規制立法により、企業環境が悪化しているから」(５.９％)、「高い法人税率や投資インセンティブの不足などで、投資環境が良くないから」(２.９％)の順となった。

外資系企業は、その多くが採用計画も立てられずにいる。調査対象企業の１４.９％が「採用計画はない」、４６.５％は「まだ計画を立てていない」と答えた。採用計画を立てた企業の中では、「昨年の水準を維持」が５１.３％で、「昨年より増やす」（４６.２％）より多かった。少数ながら「減らす」（２.５％）という企業もあった。

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全経連のキム・ボンマン国際本部長は、「企業の雇用と投資拡大のために、新政権は企業しやすい勤労環境づくりに政策の焦点を当てなければならない」と語った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220224/3217048/1



グローバル会計コンサルティング法人EYハンヨンが新年経済展望セミナーに参加した企業のCEOを対象にアンケート調査を実施したところ、経済展望に否定的な意見が昨年より16ポイントも上昇し、45％となったという。事業規模が小さいほど経済展望について懐疑的で、資本金5000億ウォン（約450億円）未満の企業は否定的回答が51％となった。また業種に注目すると金融業界がもっとも悲観的に見ており、過半数の53％が今年の国内経済展望について否定的な予想を立てている。

韓国経済を取り巻く対外的要因は厳しくなっている。しかしそれ以上に、韓国経済は文在寅政権になってから体力を落としている。そこに対外要因が加わった複合不況の到来を経営者たちは察知し始めているのが現実。さらに、韓国経済学会が経済学者を対象に行った調査では、参加した37人の学者のうちの約半数の18人は「政策変化がない場合、5年後の韓国経済成長率は1％台まで下落するだろう」と答えたという。

文在寅政権は、国民の所得を増やし、支出を増やすことで経済を成長させるという所得主導成長を経済政策の基本とし、労働生産性の向上を果たすことなく、最低賃金を5年間で2倍に増加させることを目指してきた。実際、大統領になって最初の2年間で最低賃金を29％引き上げた。しかし、企業がその負担に耐えられなくなり、3年目には2.9％の上昇に抑えざるを得なくなった。この最低賃金引き上げで特に痛手を被ったのは中小企業となる。

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