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家計所得は10年ぶりに最大幅の伸び率も消費は過去最低=韓国

昨年第4四半期(10~12月)の家計所得が、10年ぶりの最大幅に伸びた。しかし、コロナ禍の中、不確実性が続き、所得が増加した分だけ支出は増えず、家計の平均消費性向は過去最低だった。

統計庁が24日発表した家計動向調査によると、昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均所得は464万2000ウォンで、1年前より6.4%伸びた。第4四半期基準で、2011年(7.2%)以降最大の伸び率だ。事業所得と労働所得が共に伸び、増加傾向を牽引した。事業所得は、前年より8.6%伸びて、2009年第4四半期(10.6%)以降最大の上げ幅となった。昨年11月から、一時的に段階的日常回復(ウィズコロナ)が施行され、自営業者たちの商売が「一時的な好業績」につながったことが影響を及ぼしたものとみられる。

家計所得の中で最も大きな割合を占める労働所得も289万3000ウォンで、1年前より5.6%伸びた。企画財政部の関係者は、「雇用増加や賃金上昇などの影響がある」と説明した。昨年第4四半期の就業者数は、前年比66万人が増加した。昨年10月と11月の全体労働者の賃金も、1年前よりそれぞれ3.6%と4.0%上昇した。

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しかし、昨年第4四半期の家計の平均消費性向は、前年より0.7ポイント下落した67.3%と集計された。これは1人暮らし世帯基準で統計を取り始めた2006年以後、最低値となる。平均消費性向は、仮処分所得をどれだけ消費したかを示す指標で、100万ウォンを稼げば、そのうち67万3000ウォンを使ったという意味だ。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は、「今後の所得に対する不確実性が依然として高い上、対面消費の萎縮が続き、消費を減らしている」とし、「物価上昇傾向まで激しいだけに、当面、消費萎縮は続く可能性がある」と語った。高騰した物価を考慮すれば、昨年の食料品や酒類飲料、交通関連消費支出は減少したことが分かった。昨年の年間基準で、食料品・非主流飲料と交通などの実質消費支出は、それぞれ1.6%と6.6%減少した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220225/3219046/1

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韓国の昨年第4四半期の世帯所得が10年ぶりに最大幅の増加を示した。新型コロナ禍が長期化するなか、ウィズコロナで労働所得と事業所得がいずれも増加した。また、高齢者の雇用増加により所得が大きく増え、所得格差も小幅ながら緩和された。消費支出はオフライン業種を中心に回復した。統計庁が24日に発表した「第4四半期の世帯動向調査」によると、第4四半期の世帯当たりの月平均所得は464万2000ウォン(約44万円)で、前年同期に比べ6.4%増加した。

第4四半期の労働所得は289万3000ウォン(約28万円)で前年同期に比べ5.6%増加し、事業所得は101万8000ウォン(約9万7000円)で8.6%増加した。統計庁のイ・ジンソク世帯収支動向課長は「第4四半期の雇用好調と段階的日常回復の施行に伴うサービス業況の改善などにより労働所得と事業所得がいずれも増加した」と述べた。韓国政府は2021年の10月末から、自営業者に向けた損失補償金の支給を開始した。

第4四半期の世帯当たりの移転所得は60万2000ウォン(約5万7000円)と、前年同期に比べ3.9%増加した。私的移転所得は8.6%減少したが、公的移転所得は10.7%増加した影響だ。また、高齢者雇用事業により高齢層の就業者数が大幅に増え、労働所得が大きく改善した。

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[ 2022年02月25日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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