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米商務省産業安全保障局（BIS）は24日（現地時間）の声明で、ロシアに対する全面輸出規制を行うと明らかにした。BISは「今日発表された輸出規制措置は、米国製品はもちろん、米国の装置やソフトウェア、設計図などを利用して生産した外国製品まで含め、一国をターゲットとしたものとしては最も包括的な制裁措置だ」と述べた。

BISは、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）に致命的な打撃を与えた「海外直接製品規則（Foreign Direct Product Rule）」を今回の制裁にも適用すると明らかにした。これは、米国以外の外国企業が作った製品であっても、製造過程で米国のソフトウェアや技術が使用されている場合は輸出を禁止できるようにするものだ。　これに伴い、半導体と共に自動車・電子製品などをロシアに輸出している韓国としては、独自輸出規制の有無とは別途に影響を受けることになった。

BISは「ロシアが攻撃的な軍事能力を維持するのに必要な技術や他品目に対する接近を厳しく制限する」「国防・航空宇宙・海洋分野を主にターゲットにした」としている。制裁品目には半導体・コンピューター・通信・情報セキュリティー装置・レーザー・センサーなどが含まれるとのことだ。

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BISは今回の制裁措置について、「欧州連合（EU）・日本・オーストラリア・英国・カナダ・ニュージーランドと協力したものであり、これらの国々も加わるだろう」と述べた。韓国は制裁参加の意思表明が遅く、今回は含まれなかった。また、BISは「より多くの国が輸出規制政策と要件に合わせて参加するものと予想される」とも語った。

ジーナ・ライモンド商務長官は声明で、「ロシアの行動はウクライナで暮らす人々にとって今起こっている脅威だが、世界の民主主義にとっても実質的な脅威として作用している」「米国は決断力をもって行動し、同盟国やパートナーと緊密に協力することで、民主的に選出された政府に対するロシアの侵略を容認しないだろう」と述べた。そして、「ロシアの軍事力を支援する製品、ソフトウェア、技術を制限するため、我々のあらゆる手段を用い続ける」とも語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580003.html



ロシアによるウクライナ侵攻が実際に行われ、アメリカやヨーロッパによるロシアへの金融制裁が本格化した場合、ロシアと関連のある韓国企業のおよそ半分が、状況が安定するまで取引を中断するか保留すると答えている。韓国貿易協会によると、ロシアに対する制裁が科された2014年当時、ロシアの通貨ルーブルが暴落して韓国企業が大きな損害を被ったため、今回は取引を中断して様子を見るとした。

アメリカがロシアに対する半導体輸出を規制する場合、半導体が使われるスマートフォンと自動車の輸出にも影響が出ると予想されるほか、産業全体としては、原材料価格が急騰する恐れがある。すでにここ2か月で鉄鉱石とアルミニウム、大豆の価格が30%あまり上昇したほか、原油価格も30%近く上昇し、ソウルのガソリン価格は1800ウォンを突破した。また、ウクライナ問題の影響で22日の韓国総合株価指数は1.35%下落した。

韓国政府は、ロシアとウクライナの軍事的緊張の高まりが韓国経済に及ぼす影響はまだ大きくないと分析しているが、今後問題が発生する可能性のあるエネルギーをはじめ、サプライチェーンや金融市場などの動向を綿密に点検し、需給に問題が発生した場合は他国から必要量を確保するほか、備蓄石油の放出を行う方針だ。

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