韓国経済News

韓国青瓦台（大統領府）は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁について、韓国政府としての独自制裁は考えていないと重ねて伝えた。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、「経済制裁を含む国際社会の努力に参加する」と表明したが、これはあくまで他国の制裁の動きに足並みをそろえるということであり、独自制裁を検討するという意味ではないというのが青瓦台の説明だ。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は２５日に出演したラジオ番組で、「われわれが独自に何か（の制裁）をやれる時代ではない。欧米がロシアへ制裁を加えれば、われわれもつながっているため自然と参加するということだ」と語った。また、政府としてはロシアとの貿易規模が拡大していることや、在ロシアの韓国企業・国民のことも考える必要があると説明した。

韓国外交部も前日、独自制裁は考えていないとの立場を明らかにしていた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580086.html

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米商務省産業安全保障局（BIS）が、ロシアに対する全面輸出規制を行うとした事で、米国製品はもちろん、米国の装置やソフトウェア、設計図などを利用して生産した外国製品まで含め、一国をターゲットとしたものとしては最も包括的な制裁措置となった。　BISは、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）に致命的な打撃を与えた「海外直接製品規則」を今回の制裁にも適用すると明らかにした。これは、米国以外の外国企業が作った製品であっても、製造過程で米国のソフトウェアや技術が使用されている場合は輸出を禁止できるようにするものだ。



これに伴い、半導体と共に自動車・電子製品などをロシアに輸出している韓国としては、独自輸出規制の有無とは別途に影響を受けることになった。BISは今回の制裁措置について、欧州連合（EU）・日本・オーストラリア・英国・カナダ・ニュージーランドと協力したものであり、これらの国々も加わるとした。米国は決断力をもって行動し、同盟国やパートナーと緊密に協力することで、民主的に選出された政府に対するロシアの侵略を容認しないとし、ロシアの軍事力を支援する製品、ソフトウェア、技術を制限するため、我々のあらゆる手段を用い続けるとした。

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