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韓国政府、ロシア制裁参加を決定…スマホ・自動車輸出に影響も

韓国政府が米国のロシア経済制裁に参加することを決定し、半導体など主要輸出企業の被害が予想される。また、エネルギー需給問題が長期化し、物価上昇が続くという懸念も提起される。 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日、関係長官会議を開き、輸出統制など米国のロシア経済制裁に参加することを決定したと明らかにした。ただ、具体的な参加の程度・内容については追加の議論をする予定だ。

現在、米国が発表した輸出統制の内容は大きく3つある。まずロシア国防省を含む安保関連の取引先49件に対してすべての戦略物資輸出を制限する。また、軍事用として使用可能な電子(半導体)、コンピューター、情報通信、センサー・レーザー、航法・航空電子、海洋、航空宇宙など7分野・57品目と技術も追加で統制する。さらに特定米国産技術・ソフトウェアを活用した第3国の生産製品に対しても海外直接製品規則(FDPR=Foreign Direct Product)を適用し、ロシアに輸出する場合は米国の許可を要求する計画だ。

米国が発表した輸出統制方式にすべて参加する場合、半導体など一部の戦略品目は輸出に打撃を受ける見通しだ。ただ、ロシアは情報技術(IT)製品の製造国でないため、これら品目の輸入量は多くない。実際、昨年の韓国半導体のロシア輸出額は7400万ドル(885億ウォン)と、半導体輸出全体の0.06%にすぎない。

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問題はスマートフォンや自動車など一部の完成品消費財の輸出制限だ。原則的に米商務省が統制リスト(CCL)に載せていない一般消費財は輸出統制に含まれない。ただ、米国が米国産技術・ソフトウェアを活用した生産製品は第3国生産でも米国産と見なして輸出を制限できるという海外直接製品規制(FDPR)を今回の経済制裁に含めた。したがって状況によって米国の技術を使用した製品も輸出できない可能性がある。

例えば、米国の半導体技術で製造されたスマートフォンや自動車も、米国政府の決定しだいでは輸出が制限されるということだ。政府関係者は「米国が中国ファーウェイ(華為)に加えた経済制裁と似ている」とし「消費財品目がどこまで制限されるかはまだグレーゾーンであり、関連の議論が進んでこそ分かる」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/288225?servcode=300§code=300

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アメリカがロシアに対する半導体輸出を規制すれば、半導体が使われるスマートフォンと自動車の輸出にも影響が出るほか、産業全体としては、原材料価格が急騰する恐れがある。すでにここ2か月で鉄鉱石とアルミニウム、大豆の価格が30%あまり上昇したほか、原油価格も30%近く上昇し、ソウルのガソリン価格は1800ウォンを突破している。

韓国政府は、ロシアとウクライナの軍事的緊張の高まりが韓国経済に及ぼす影響はまだ大きくないとしているが、今後問題が発生する可能性のあるエネルギーをはじめ、サプライチェーンや金融市場などの動向を綿密に点検し、需給に問題が発生した場合は、他国から必要量を確保するほか、備蓄石油の放出を行うとしている。

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[ 2022年02月26日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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