韓国経済News

ウクライナ戦争と大統領選挙で韓国内外の情勢が非常に敏感な中、北朝鮮が約1カ月ぶりに弾道ミサイルの発射を再開した。今回のミサイル発射は今年に入って8回目の北朝鮮の武力示威で、北朝鮮は先月7回にわたり弾道・巡航ミサイルを発射した後、北京五輪（2月4～20日）期間中はミサイル発射を中止した。ただでさえ不安定な国内外の情勢に北朝鮮の動きが加わった状況であり、朝鮮半島の平和を安定的に管理する韓国の負担が増し、悩みは深まるばかりだ。

合同参謀本部（合参）は27日、「同日午前7時52分ごろ、北朝鮮の平壌市順安（ピョンヤンシ・スナン）一帯から東海（トンヘ）上に発射された弾道ミサイル1発を捉えた。同ミサイルの飛行距離は約300キロメートル、高度は620キロメートルと把握された」と明らかにした。

これまで北朝鮮がミサイルなどの発射時期を決める際には、兵器開発過程での実験だけでなく、対米・対南関係も考慮に入れてきた。今月20日、北京冬季五輪が終わり、現在ウクライナ戦争が真っ最中だ。最近、米国をはじめ国際社会の関心がウクライナ戦争に注がれていることを受け、北朝鮮問題にも関心を持たせるのが狙いとみられる。北朝鮮がミサイルを再び発射すれば、米国はロシアと北朝鮮に同時に対応しなければならない負担を抱えることになり、北朝鮮は対米交渉力を引き上げることができるということだ。

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米国は、今回のミサイルに対して冷静に対応した。朝鮮半島を作戦区域にした米軍インド太平洋司令部は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について声明を発表し、「米国は今回の発射を糾弾し、北朝鮮に対し、さらに不安を高める行為を慎むことを求める」としたうえで、「我々は今回の事案が米国人やその領土、同盟国に直ちに脅威にならないとみているが、これからも状況を見守っていく」と明らかにした。これは、北朝鮮が発射したミサイルが米国の安保に直接的な脅威になる中長距離ミサイルでない時、通常、米国当局者が示してきた公式反応だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42684.html



北朝鮮は２７日午前、少なくとも１発の弾道ミサイルを東方向へ発射した。北朝鮮のミサイル発射は今年８回目。国際社会の目がウクライナ危機に向く中で、岸信夫防衛相は「断じて容認できない」とした。防衛省によると、北朝鮮は午前７時５１分ごろ、西岸付近から東方向へ弾道ミサイル少なくとも１発を発射し、飛行距離は約３００キロ、最高高度は約６００キロで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定している。

韓国軍の合同参謀本部も弾道ミサイル１発だったもようと分析。首都の平壌付近から発射したと発表した。ウクライナではロシアが首都キエフに向けて進軍する一方、韓国では３月９日に大統領選挙を控える。大統領選に立候補している韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長は先週、北朝鮮がウクライナ危機を「挑発行為を行う機会」と捉える可能性があると警鐘を鳴らしていた。

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