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韓国の「生活の質」指数が、まさかの「世界42位」に大転落!

文在寅大統領は韓国経済が世界の10位以内に入ったことを自画自賛する。国際通貨基金(IMF)の調査でも物価などの購買力平価で換算した1人当たりGDPは、2018年には日本を抜いたと言われている。さらに日本経済研究所の見通しでも、2027年には名目ベースでも日本を抜くという予想が出ている。

しかし、韓国経済の現実と未来はこのように明るいものだろうか。確かに、国民の平均賃金も韓国が日本を上回る状態が続いている。ただ、これは大企業中心の「過激な労働組合」の存在が大きく作用しているのだろう。さらに、日本企業がいまだにバブル崩壊やIMF危機の後遺症から抜けきらず、利益を内部留保に回し、賃金の引き上げがほとんどなかったことを反映し、日本の賃金が相対的に低下したという側面がある。

韓国国民の所得は増えたが、国民には豊かになったという実感はない。グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。

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これには不動産価格の高騰が大きく作用している。特に、青少年は追い込まれている。20-30代の人々を調査したところ「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9%に上る。同時に69.5%は「希望する職場に就職する可能性は低い」、62.9%は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。

いま韓国経済は、無理な最低賃金の引き上げによって耐え切れなくなった中小企業者による労働者の解雇が進み、貧困層は少なくなってはいない。 労働組合寄りの政策に韓国企業の経済活動はますます困難になり、企業の海外脱出が続き、中小の製造業の困難が増している。 文在寅政権はコロナ防疫の成果を強調するのに反し、感染者は急増している。既に、営業自自粛に耐え切れなくなった自営業者は1日1000軒が廃業している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92838

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文在寅氏の看板政策は所得主導成長路線である。文在寅政権は、国民の所得を増やし、支出を増やすことで経済を成長させるという所得主導成長を経済政策の基本とし、最低賃金を5年間で2倍に増加させることを目指してきた。そして最初の2年間で最低賃金を29%引き上げたが、企業がその負担に耐えられなくなり、3年目には2.9%の上昇に抑えざるを得なくなった。それでも、5年間の最低賃金引き上げ率は42%である。

しかし、労働生産性をあげない最低賃金の引き上げは、中小企業や自営業者の経営を直撃した。コンビニなどの自営業はアルバイトを解雇し、無人店舗や家族労働で対応せざるを得なくなった。賃金が労働生産性の伸びを上回れば競争力は落ちるので、企業は雇用を減らして対応する。 そうした時に新型コロナが襲った。飲食業関係者などに営業自粛を求めたがそれに対する補償は日本の10分の1程度で、その結果、営業自粛に耐えられなくなった自営業者は1日1000軒が廃業し、そのベースには最低賃金の無理な引き上げがある。

自営業者の廃業は総数では50万軒を超えている。文在寅政権の経済政策は成長よりも分配を重視するものだが、健全な経済では成長の果実を分配し、低所得層を豊かにしていくことが基本。文在寅氏の政策は韓国経済の成長を阻害している。挙句に持ち家ができない構図もあり、若者はなすすべもない。

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[ 2022年03月01日 07:51 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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