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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が27日（現地時間）、核兵器運用部隊に「特殊警戒態勢」への突入を指示し、欧州が30年余り前の冷戦終結後、初めて核の恐怖に包まれた。プーチン大統領の真意が何であり、脅しの実現可能性がどれくらいなのかに、米国と欧州が神経を尖らせている。

米国などは直ちにプーチン大統領の発言に反駁し、警告に乗り出した。米国防総省の高官は「誤った判断をした場合、状況は非常に危険になるだろう」と警告した。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長もCNNとのインタビューで「危険な表現であり、こうした行為は無責任だ」と糾弾した。核保有国と認められた国が公然と核兵器の使用で脅かした事例は、1962年の米国とソ連間のキューバミサイル危機以来なかった。

世界で最も多い6千基以上の核弾頭を保有するロシア軍は、約1600基を実戦配備した状態だという。プーチン大統領の指示で、ロシア軍の具体的に首脳部がどのような措置を取ったのか伝えられていないが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を分散配置し、爆撃機に核爆弾を積載する措置が伴う可能性もある。

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米国とNATO側は、プーチン大統領の発言を、ロシア銀行を国際金融決済網「スウィフト（SWIFT）」から排除するなどの強力な制裁に対する強い反発であり、脅しとして受け止めている。またNATO側の「違法制裁」と「攻撃的声明」のためにロシア軍に指示を下したと明らかにした。28日のウクライナとの初交渉を控え、交渉力を高める意図もうかがえる。　しかし、専門家の間では核兵器使用の可能性が高くはないとしても、現状を深刻に考えるべきという反応も出ている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42696.html



ロシアがウクライナとの国境周辺地域で軍備を増強しており、19万人規模ともされるロシア軍がウクライナに侵攻するのではないかと懸念されている。旧ソ連圏のウクライナは、東をロシア、西はポーランド・ハンガリーなどのEU圏、南は地中海へとつながる黒海・アゾフ海に面している。まさにロシアとヨーロッパに“挟まれる位置”にあり、国内でも親ロシア派と親欧米派が対立してきた。こうした中で、ロシアのプーチン政権はウクライナのEU加盟やアメリカと西ヨーロッパの集団安全保障体制｢NATO（北大西洋条約機構）｣への加盟を警戒し、圧力をかけ続けてきた。

ウクライナは東部での情勢悪化を受けて、徴兵制の復活を含めて軍備増強を進め、2019年2月には憲法を改正し、将来的なEU（欧州連合）・NATO（北大西洋条約機構）加盟を目指す方針を明記した。　一方、2019年5月に就任したゼレンスキー大統領は、親EU路線をとりつつもロシアとも対話の用意があると表明。2020年7月、ようやくウクライナとロシアを後ろ盾とする武装勢力との間で停戦合意が実現した。ところが、2021年に入ってから停戦合意違反が増加。死傷者が相次いだ。

2021年12月10日、ロシア外務省はウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟を認めた2008年NATO首脳会議の決定取り消しを求める声明を発表。NATOがこれ以上拡大しない確約や国境付近での軍事演習の停止を要求した。これに対し、アメリカ国務省は｢ロシア政府は、ウクライナとの国境に10万人以上の軍隊を配備し、現在の危機を引き起こした。ウクライナ側には同様の軍事活動はなかった｣とロシア側の主張を否定している。

プーチン政権は冷戦後の1990年代からNATO加盟国が東ヨーロッパに拡大したことに不信感を持っており、特にNATO軍のミサイルが東ヨーロッパに配備されることを警戒している。

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