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米国をはじめとする西側諸国がロシアのウクライナ侵攻に対応し、ロシアの銀行を「国際銀行間通信協会（SWIFT・スイフト）」決済網から排除する追加制裁を発表した。イランと北朝鮮に適用した非常に強力な経済制裁手段を取り出し、圧迫を一層強化したのだ。ただし、今回の「SWIFT制裁」が国内外の経済に及ぼす影響は「制限範囲」によって変わる見通しだ。

米国、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダの首脳は26日（現地時間）、共同声明を通じて、ロシアの銀行をSWIFT網から遮断すると明らかにした。SWIFTは世界200カ国の1万1千の金融機関（中央銀行を含む）が国際取引決済の際に使うネットワークだ。ここから排除されるということは、ロシアの企業および個人の輸出入代金決済、海外貸借・投資がすべて滞るという意味だ。最悪の場合、ロシアと取引をするためには、現金を直接持っていくしかないという話になる。国際社会ではこれまでSWIFT制裁を「金融の核兵器」と呼び、イランと北朝鮮にだけ適用してきた。

ただ、ロシアに対する今回のSWIFT制裁は、今後「制限範囲」がどのように具体化されるのか、もう少し見守らなければならないようだ。共同声明書がSWIFT制裁範囲について「ロシアの銀行全部」ではなく「選別した一部のロシアの銀行」（selected Russian banks）と言及したためだ。SWIFT制裁が決まったものの、まだ範囲は確定していないとみられる部分だ。

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もしSWIFT制裁が全面的に実施されれば、ロシアの金融機関300カ所あまりが決済網から追い出される。この場合、ロシアの経済が受ける衝撃は相当なものであり、ロシアと取引先がある韓国をはじめ他の国々も被害は避けられない。　特に、欧州の被害が最も大きい可能性もある。欧州は天然ガス全体の40％をロシアから調達しているが、SWIFT制裁により原材料取引の決済ができなくなれば、各国の経済活動に支障が生じ、物価が高騰しかねない。

これに対して欧州は、SWIFT制裁には同意しながらも、全面遮断には否定的だ。27日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、ドイツのベーアボック外相とハベック経済相は共同声明で、「ロシアをSWIFTから排除する場合、付随的な被害を避けなければならないという圧力を受けている」とし、「我々には特定ターゲットを目標とする制裁が必要だ」と言及した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42687.html



通貨危機という言葉が指す範囲は非常に広く、ある国の通貨の価値が短期的かつ急激に毀損（きそん）した場合に起きる、ネガティブな経済現象全般を想定した総称と言える。SWIFT排除がもたらす最大の効果は、排除された国で｢外貨が得られない｣事態が発生することだ。原油や天然ガス、穀物などを海外でいくら売り上げても、その国の通貨（外貨）で支払われた代金がロシアに還流する道筋が断たれることになる。

現状、ロシアとの貿易取引までが禁止されているわけではないものの、代金の支払いと受け取りができない以上、貿易取引も早晩行き詰まるだろう。また、ロシアに対する海外からの証券投資・直接投資など、資本取引も断たれる。そのように貿易取引と資本取引がいずれも完全停止するので、為替市場においてロシアルーブルは圧倒的に売り超過になる。そうなる未来が確実に見えているので、現時点でロシアルーブルを保有している個人も企業も売りの一択しかない。

ここで2020年の貿易統計を見ておくと、ロシアの貿易総額は約5600億ドル（約65兆円）、同国の名目国内総生産（GDP）の40％程度を占める。ロシアの貿易相手国は欧州連合（EU）から中国へと徐々に軸足が移りつつあるが【図表1】、それでも、EUと日本、アメリカなどの取引額を合わせれば、ロシアの貿易総額の40％以上を占める規模になる。ル、ユーロ、円といった主要外国通貨の為替取引が止まれば、当然、それらの通貨で決済される貿易取引もほぼ止まる。

名目GDP比で16％程度の経済活動がまるごと抜け落ちれば、その影響が甚大なものとなるのは確実だ。SWIFT排除は、要するに｢金融版の兵糧攻め｣と言える。

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