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文在寅政権の身勝手な政策のツケで、韓国経済が苦しむ

3月9日に韓国大統領選が行われる。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「与党、野党、どちらの候補も雇用創出をうたっている。これは文在寅政権が市場原理を軽視した経済政策で雇用環境を急激に悪化させたからだ。その影響はいまだに続いており、だれが大統領になっても、韓国経済は苦しい局面が続きそうだ」という。

韓国の大統領選挙は現在のところ、政権与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン、前京畿道知事)候補と最大野党「国民の力党」の尹錫悦(ユン・ソギョル、前検察総長)候補との一騎打ちになる公算が大きい。 2017年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は当初、家計所得を増やして成長を図る所得主導成長の実現をめざし、それに関連する政策を優先的に実施した。しかし、最低賃金の大幅な引き上げで雇用が減少したうえ、輸出の減速で景気が悪化したため、19年に入ると、設備投資の活性化や製造業の再生、次世代成長産業の育成などに注力するようになった。さらに、20年以降は新型コロナ対策に追われた。

政府の新型コロナ対策と輸出の持ち直しによって、韓国経済は20年のマイナス0.9%成長から21年には4.0%成長へと回復したが、足元でインフレが加速しているほか、雇用環境の悪化や住宅価格の高騰、財政赤字の拡大などの問題を抱えている。

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政権発足後、所得主導成長の実現に向けた政策(公共部門を中心にした雇用創出や非正規職の正規職への転換、最低賃金や基礎老齢年金の引き上げなど)が優先的に実施された。最低賃金は18年に前年比16.4%、19年に同10.9%引き上げられた。しかし、この急激な引き上げに伴い、卸・小売・飲食業界を中心に人減らしの動きが広がった。

また18年に入ると、朴政権下で増加した建設投資が減少に転じ、設備投資が前年に急増した反動で落ち込んだ。さらに米中対立の影響と半導体需要の一服により、秋口から輸出が減速し、製造業ではリストラが進められた。 景気が悪化したため、文政権は19年から所得主導成長に関連した政策の推進を抑制し、設備投資の活性化や製造業の再生、システム半導体や電気自動車・同電池などの次世代成長産業の育成に注力するようになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1fe278f6223722b4bb51a014a413977cc032777

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財政赤字の拡大は、所得主導成長に関連した政策の推進と新型コロナ対策などから、補正予算や大型予算を編成した結果、政府債務残高の対GDP比率は17年度(1~12月)の39.7%から22年度に50.2%へ急上昇するとしている。 さらに、住宅価格の高騰である。朴政権期で、住宅投資の増加が成長を下支えした半面、それが住宅価格の高騰と家計債務の増加につながり、16年頃から住宅投資を抑制する政策がとられるようになった。

文政権は格差是正の観点から住宅価格の安定化を重要な政策課題にした。住宅価格の高騰は投資を目的にした需要により、供給を増やすのではなく、住宅融資規制の強化や固定資産税率の引き上げなどを通じて抑制を図った。これにより、住宅価格は18年秋口から19年半ばにかけていったんは下落したが、19年半ばに上昇に転じ、その後高騰した。価格の高騰に歯止めがかからないため、文政権も遅ればせながら、21年2月、25年までに全国で約83万戸の住宅を増やす計画を発表した。

所得主導成長政策の頓挫と住宅政策の失敗に共通するのは市場原理の軽視となる。生産性の上昇を伴わずに最低賃金を大幅に引き上げれば雇用にマイナスの影響を及ぼすこと、住宅供給を増やさなければ価格の高騰をまねくことは予想できただろう。とはいえ財閥国家であり、外資系企業国家なだけに、自国民への恩恵はごく一部でしかなく、他国が主力となり雇用と利益が持って行かれ、更に海外株主還元が優先される。一方で、国内では就職合戦が過熱するだけとなる。

結果内需が縮小し、財政赤字が拡大し、負債だけが増加する。これは政府負債も家計負債も同様だ。

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[ 2022年03月02日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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