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ロシアの外貨統制応戦で…韓国貿易業界「泣き面に蜂」

米国を中心とする国際社会の対ロシア制裁強化に対抗し、ロシア側が28日(現地時間)、強力な外貨統制カードを持ち出しロシア地域と取引関係を結んでいる企業に対してさらなる負担をかけている。

ロシアの外貨統制措置は、貿易業者(対外経済活動参加者)に対して今年1月から確保した外貨の80%を売却するよう義務づけている。ロシア現地に投資したり、現地で貿易業に従事している企業にとっては、対ロシア金融制裁にともなう波紋に加えて泣き面に蜂だ。

対外経済政策研究院(KIEP)のチョン・ミンヒョン副研究委員は1日、ロシア側の措置に対して「(米国などの金融制裁で)資本流出が続いており、ルーブル貨が暴落する事態を防ぐためと考えられる」として「現地進出企業らは当然影響を受けざるをえないだろう」と分析した。チョン委員は「ロシアでは過去に資本流出にともなう悪影響が実物部門に波及して景気の鈍化を体験したことが何度もあり、金融当局が攻撃的で先制的に対応する傾向がある」と話した。資本流出が激しくなると総需要を萎縮させ実物経済に波及し、これが再び資本市場に悪影響を及ぼす悪循環を防ごうというのがロシアの意図だろうという分析だ。

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半導体業界の関係者は本紙との通話で「(韓国企業のロシア法人には)現地で生産し現地で販売する数が多いため、この場合には(現地通貨である)ルーブル貨が行き来するだけなので直ちに影響を受けることはないとみている」としつつも「ロシア地域の外に輸出してドルを受け取る取引は影響を受けるだろう」と話した。ロシア現地で輸出入業務に従事する中小企業などもまた影響を受けるとみられ、ロシア側の措置の直接的対象に入らなくても、現地の資本市場が動揺しルーブル貨の価値が不安定になることにともなう間接的被害も予想される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42700.html

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韓国メディアは、韓国の主要産業への影響について懸念の声を伝えている。半導体については、2021年の対ロシア半導体輸出額は7,532万ドルと、韓国の半導体輸出全体の0.06%程度に過ぎない。しかし、外国直接製品(FDP)ルールにより、米国のソフトウエア・技術を使用して国外で生産された製品も規制対象となるため、米国の半導体技術を使用した製品の輸出にも影響が及ぶと予想される。また、乗用車および自動車部品については、2021年の輸出全体に占めるロシア向け輸出の割合がそれぞれ25.5%、15.1%で、影響が避けられない見通しと聯合ニュースは報じている。

またサムスン電子、現代自動車など韓国企業も非常事態に直面している。直ちに天然ガス、原油など原材料価格の上昇で輸入負担が増える一方、自動車など対ロシア輸出は、直撃弾を受ける可能性が高くなった。半導体工程に必要なネオン、クリプトンなどの希少ガスは、需給に支障が発生する見通しだ。各企業は、直ちに供給網の再整備に乗り出した。サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど、ロシアで工場を運営している韓国企業は、一斉に緊急会議を開き、対応策を話し合った。ロシアは昨年現在で、韓国輸出の1.6%、輸入の2.8%を占める10位の交易対象国であり、40数社の韓国企業が進出している。

メーカー各社は、原材料価格の上昇を最も負担に感じている。サムスン電子関係者は「天然ガス、原油など上昇傾向が非常に大きな圧迫として作用している」とし「協力企業とも対策を論議している」と述べた。ウクライナへの輸入依存度の高い一部の希少品目は、需給に支障が生じるものと見られる。半導体工程に必要なネオン、クリプトン、キセノンなどは、昨年現在で、ネオンのウクライナ輸入依存度は23.0%、クリプトンは30.7%に達した。 キセノンは、ロシアからの輸入依存度が31.3%、ウクライナが17.8%。欧米のロシア制裁では、自動車輸出が最も大きな打撃を受けるものと見られる。

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[ 2022年03月02日 08:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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