韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は2日「経済回復の流れが続いているが国内外の不確実性が拡大し、格別な警戒心が求められる状況」と明らかにした。　洪副首相は同日午前、統計庁の1月産業活動動向を発表した後、Facebookを通じてこのように評価した。統計庁によると、1月の全産業生産は前月比0.3%、消費は1.9%減少した。

洪副首相は「オミクロン株の拡散などリスク要因にもかかわらず、昨年末に続きことしに入っても生産・投資などを中心に韓国経済の回復の流れが続いている姿を再確認できた」とし「全産業生産は2か月連続1%以上増加した基底の影響で前月比小幅減少したが、昨年第4四半期平均（114.6）に比べて高い水準（115.8）を見せた」と述べた。　

洪副首相は「サービス業の生産と小売販売など内需関連指標はやや伸び悩んだ」としながらも「消費形態の変化、学習効果などで対面サービス業が相対的に良好な姿を見せている点は幸いだ」と明らかにした。

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洪副首相は経済が回復の流れを続けているが、内外の不確実性が大きくなっている点を憂慮した。彼は「最近、ロシアのウクライナ侵攻および主要西側諸国の強力な制裁措置現実化による実物経済・金融市場の波及効果、エネルギー・原材料発のインフレーション拡散、オミクロン株拡散による消費心理下落、主要国の通貨政策転換可能性など国内外の不確実性が拡大し、格別な警戒心と緊張感が要求される状況」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0ad54c2767d3ab5926089e6ee540ea256b05bd



公的債務は余裕があるとはいえ、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、この数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にある

そして、この３月には、家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。コロナ下の影響もあり、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃だ。　一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。

次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まる。融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも実施されたが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上る。

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