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米国などの西側諸国は、ロシアへの金融制裁としてロシアの金融機関の国際銀行間通信協会決済網（SWIFT）からの排除を進めているが、エネルギー取引にかかわるロシアの主要銀行が制裁対象から除外される可能性が取りざたされている。ロシア1位の銀行「スベルバンク」と国営ガス企業「ガスプロム」が保有する銀行が除外対象だという。米国と欧州は最も強力な金融制裁カードを切りながらも「エネルギージレンマ」に陥っている。

1日（現地時間）のブルームバーグやウォール・ストリート・ジャーナルなどの外国メディアの報道によると、欧州連合（EU）が提案したロシアに対する「SWIFT制裁」草案には、VTBバンク、バンクロシヤ、VEBなどの7行が含まれていると推定される。これらのメディアは「（制裁対象に）スベルバンクとガスプロムバンクは草案にない」と報じた。　米国と欧州は先月26日（現地時間）、ロシアの銀行をSWIFT決済網から排除することで合意しているが、全面的な実施ではなく制裁対象を選別（selected Russian banks）することを決めている。そのような中でEUが考慮する7行がこの日公開されたわけだ。もちろん制裁対象は、最終発表までは流動的だ。ただしSWIFT本部がベルギーにあり、欧州の管轄下にあることから、EUの草案は最終案にかなりの影響を及ぼす可能性がある。

草案の制裁対象に含まれていないスベルバンクは、ロシアの全銀行資産の約30％を保有しており、ロシアの預金の半分を所有するロシア最大の金融機関だ。国営ガス企業のガスプロムの系列会社であるガスプロムバンク（GPB）も、ロシアのエネルギー大手企業が主に利用している。

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「金融の核兵器」と呼ばれるSWIFT制裁が全面から一部へと縮小し、その一部からも最重要の銀行を除くなど、力が入らないのはエネルギージレンマがあるためだ。ロシアは世界第1位の天然ガス輸出国であり、世界第3位の産油国でもある。特に欧州は天然ガスの40％をロシアから調達している。SWIFT制裁でロシアとの原材料決済網が断ち切られれば、欧州経済も大きな衝撃を受けることは避けられない構造となっているのだ。米国も同様に、物価高が経済を脅かしている中、SWIFT制裁による国際原油価格などの原材料価格の高騰に神経を使わざるを得ない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42715.html



ウクライナ情勢の緊張悪化を受けてNATOは1月24日、東ヨーロッパへ艦船や戦闘機などの増派を決定した。アメリカも対抗措置として、すでにウクライナに武器を提供している。米国防総省は東ヨーロッパに8500人規模の米軍を派遣するとしている。ただ、EU・NATO内の足並みは乱れている様子もささやかれる。アメリカがウクライナに武器を供与し、NATOの加盟各国が増派する中、ドイツはウクライナへの武器提供を拒否している。

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は2月12日に電話会談を実施。バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻した場合｢同盟国とともに断固対応し、迅速に厳しい代償を加える｣と伝えた。　一方プーチン氏は、NATOが東欧への拡大停止などについて｢意味のある回答がない｣と主張。ともに従来の立場を主張し、平行線に終わった。　一方で、ヨーロッパ各国がロシアから輸入している天然ガスについて｢（ロシアへの）依存度を下げる必要性を繰り返し強調した｣とし、｢この動きは、他のどの動きよりもロシアの戦略的利益の核心を突くものである｣との認識を示している。

ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領との会議の中で｢外交的な話し合いはまだ尽くされてない｣との見解を示し、プーチン氏に欧米と交渉を続けるよう促した。この模様は国営テレビで中継された。こうした融和姿勢をアピールすることは、欧米からの譲歩を引出したい思惑が垣間見える。

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