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米国がロシアへの輸出を統制する「海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）」の適用対象から、スマートフォンや自動車、洗濯機などの消費財を除外することにした。各企業が今月２６日までに船に積んだ製品は、ＦＤＰＲの適用を受けてもロシアに輸出できる。

産業通商資源部（産業部）は３日、米商務省の産業安保局（ＢＩＳ）と協議し、このような回答を受けたと発表した。産業部の関係者は、「米商務省は、スマートフォンなどは原則として消費者を対象にする消費財で、軍事関連のユーザーに輸出しない限り、（ＦＤＰＲ適用の）例外に該当すると見ても構わないと言及した」と述べた。

韓国の主要輸出品目であるスマートフォンや自動車、洗濯機などは、米国から輸出許可を受けなくてもロシアに輸出できることを意味する。ＦＤＰＲとは、米国の技術やソフトウェアを利用して作った製品は、米国でない国で生産しても、米国製とみなし、ロシアに輸出する前に米国から許可を得るようにした制裁だ。

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ＦＤＰＲの適用猶予期間について、米商務省は、「ＦＤＰＲの適用を受ける品目は、発効から３０日以降の３月２６日の船積み分までＦＤＰＲの適用猶予を認める」と説明した。また、韓国企業がロシアの子会社に部品を輸出する際は、事案別に審査を通じて許可できると見た。海外にある韓国企業の子会社からロシアの子会社に輸出する時も、同様に事案別の審査を受けなければならない。

しかし、韓国がＦＤＰＲ免除国に含まれるまでは、一部の輸出はできなくなる可能性もある。政府は、ＦＤＰＲ免除国に含まれるよう米国と協議している。政府の関係者は、「１、２カ月ほど時間がかかることもある」と明らかにした。ただ、韓国がＦＤＰＲ免除国に含まれても、ＦＤＰＲの適用を受ける品目は韓国政府の輸出許可を受けなければならない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220304/3231799/1



韓国政府が外国直接製品規則（ＦＤＰＲ）適用の免除を受けるため、米商務省に談判する。米国と同様の水準の制裁を政府が直接施行し、米国の輸出統制を避ける形だ。韓国産業通商資源部（産業部）が最近、米政府から回答を受けたＦＤＰＲ制裁の水準が高くなく、免除の可能性が高いという。

ＦＤＰＲは、米国の技術や中間材などを用いて生産した製品は、第３国で作っても米国製とみなし、米政府の輸出許可を受けなければならないという規則。現在、米国はこの規定をロシアの輸出制裁に含めている。ただし、既に米国と同等の水準のロシア制裁を取っている欧州連合（ＥＵ）２７カ国と英国、日本、豪州、カナダ、ニュージーランドの３２カ国はＦＤＰＲ適用を免除した。

ＦＤＰＲの原則上、軍事用を除く消費財完成品は輸出制限対象から除外される。しかし、軍事用の範囲が明確でなく、状況によっては米国の半導体技術を使った韓国のスマートフォンや自動車・洗濯機といった消費財までロシア輸出の道が閉ざされる可能性があるという懸念が提起されていたため、専門家や業界では、かえって政府が米国と同水準の独自制裁を行い、ＦＤＰＲを免除してもらう方が取引の不確実性を減らすという側面で良いと指摘している。

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