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先月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。日本でも放送や新聞、ソーシャルメディアを通じてウクライナの状況がリアルタイムで配信されている。写真や動画を通じて目にしながらも、信じがたい光景だ。ウクライナ戦争の可能性が提起された数週間前までも、周りの日本人の大半の反応は「まさか」だった。予想は無残にも破れ、戦争は1週間以上続いている。ロシアのウラジ―ミル・プーチン大統領がウクライナを侵攻するために1年以上綿密に計画を立てたという英国の著名な研究所の分析も出ている。

ウクライナを見守る日本の状況はかなり複雑だ。ウクライナの戦争は「脅威」であり「不安」であり、また軍備拡張のための「名分」となっている。岸田文雄首相はウクライナ侵攻に対し「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがす行為」だと強く非難した。言葉だけにとどまらなかった。 日本は、先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、プーチン大統領の資産凍結などロシアに対する制裁に素早く乗り出した。日本は、同じ東アジアにいる韓国よりもウクライナ事態に積極的に対処している。

日本はクリル諸島（千島列島）南端の4島（日本では北方領土と呼ぶ）問題など、ロシアと解決しなければならない懸案があるため、関係がこじれることにはこれまで慎重な態度を示してきたが、今は状況が違うと判断したようだ。クリル諸島問題に進展がみられないことも影響を及ぼしたかもしれないが、ウクライナ事態が自国の外交と安全保障に波及力が大きいと認識している。

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ロシアの力による一方的な現状変更が認められると、国際秩序を揺るがし、中国にも影響を与えかねないとみているのだ。日本は、米中戦略対立の最前線である台湾海峡と中日間の領土紛争地域である尖閣列島（中国名・釣魚島）で、中国と対峙している。ロシアのウクライナ侵攻は、中国も軍事行動に乗り出しかねないという恐怖を助長する。

日本国民は不安がっている。日本経済新聞が先月25～27日に行った電話世論調査（回答者992人）の結果、回答者の77%がロシア侵攻の影響で中国が台湾に武力を行使する可能性があると見ていることが分かった。全ての年代で懸念が高かった。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42742.html



小野寺五典元防衛相（自民党安保調査会長）はは、バイデン米大統領がロシアの軍事侵攻があっても、ウクライナ国内にとどまるアメリカ民の退避のためにアメリカ軍を派遣する考えのないことを早々に表明したことに触れ、「アメリカの姿勢が少し心配だ」と述べた。「トランプ大統領なら、アメリカの軍事アセットを周辺に配備して力を示した。バイデン大統領はそれをしないというのであれば、プーチン大統領からみれば『口先だけだな』と（見透かされる）とした。

小野寺氏はNATO（北大西洋条約機構）がウクライナへの軍事支援に二の足を踏んでいることを受け、「台湾でも自分たちは結局見捨てられるのではないかという話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようという勢力が出てくる。東アジア、台湾ではすでにハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ」と指摘している。また、ウクライナ危機が高まれば、日本近海で核兵器を搭載可能なアメリカ原潜とロシア原潜が一触即発になるとの専門家の指摘について、小野寺氏は「アメリカとロシアの主戦場はいま千島列島付近になっている」と同調。「北方領土が話し合いで返ってくることはあまり大きな期待はできない」と述べている。

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