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米国が、ロシア向け輸出統制のために出した「海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）」の適用免除国に、韓国を含めることにした。半導体やコンピューターなど、米国のＦＤＰＲの適用を受ける製品は、今後、韓国企業がロシアに輸出する際、米政府ではなく韓国政府の許可を受ければよい。

産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は３日（現地時間）、ワシントンで商務省やホワイトハウスの当局者らに会い、「ＦＤＰＲの免除対象国に韓国を含めることで（米国側と）合意した」と明らかにした。米商務省は、今回の両国の合意を早ければ４日にも官報に掲載する。ＦＤＰＲとは、米国の技術やソフトウェアを利用して作ったなら、米国ではなく他の国で生産した製品でも米国製とみなし、ロシアに輸出する際は米政府の許可を受けるようにした制裁措置だ。

米国が輸出を統制するＦＤＰＲ適用の５７品目をロシアに輸出するためには、政府の許可を受けなければならない。ただ、今回の免除措置で、統制の主体が米国から韓国政府に変わることになった。呂本部長は、「（免除対象国に含まれなければ）米国がすべての国に対して（統制を）行うため、いろいろな面で不確実であり、企業の立場では行政コストと時間も多くかかる」と説明した。

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韓国企業各社の混乱は続いている。すでにロシア航空や海運物流が滞り、事実上輸出の道がなくなったためだ。世界第１、第２位の船社であるＭＳＣやマースクをはじめ、日本のＯＮＥ、フランスのＣＭＡやＣＧＭなど、世界の主要船社は、ロシア入港を含めた全てのロシア向け海運業務を中止すると明らかにした。韓国最大手のコンテナ船社であるＨＭＭも、ロシア路線の運航中止案を検討している。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220305/3234067/1



産業通商資源部は４日「韓米間交渉で米国は韓国の対ロシア輸出の統制履行案が国際社会の水準とよく同調化したと評価し、韓国をロシア輸出統制関連ＦＤＰＲの免除対象国に含むことで合意した」と明らかにした。産業部は「米国側は数日内に韓国をＦＤＰＲ免除国リストに含む官報掲載などの措置を取る計画だと確認した」とし「政府は今回のＦＤＰＲ免除決定とともに米国など国際社会と類似した水準の追加的な輸出統制措置に入る」と説明している。

ＦＤＰＲは、米国国外にある外国企業が作った製品でも米国が統制の対象に決めた米国製ソフトウェアや技術を使った場合、米政府が輸出を禁止できるように定めた制裁条項となる。

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