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ウクライナ、サムスンにロシア輸出中止要請…困惑する韓国企業

アップルやテスラなどの米国企業がロシアのウクライナ侵攻を糾弾するとの趣旨から対ロシア輸出・サービスを中止したり、ウクライナ支援の意向を相次いで表明したりしている中、韓国の大企業はこれに同調するかをめぐって戦々恐々としている。特にウクライナ政府がロシアに圧力をかける手段としてサムスン電子などの特定企業に対して対ロシア輸出・サービスの中止を公に要求していることも、企業を困惑させている。

 ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル転換相は、サムスン電子のハン・ジョンヒ副会長に書簡を送り、サムスン製品のロシアへの輸出の中止を要請したことを、4日(現地時間)にツイッターで公開した。同氏はツイッターに添付した書簡の中で「全世界の財界のリーダー、企業、団体は、我々がいかなる価値のために戦っているのかをはっきりと理解し、言葉と行動で我々を積極的に支援している」とし「侵略者を防ぎうるただ一つの解決策はないが、こうした努力は侵略を遅らせるのに役立つだろう」と述べた。

続いて「ロシアの戦車とミサイルがウクライナの幼稚園と病院を爆撃する限り、ロシア人はサムスン電子のすばらしい製品を使用することはできない」、「サムスン電子は世界の平和を憂慮し、権威主義的侵略を支持しないだろうと信じる」、「世界平和に向けて一歩踏み出すことを求める」とし、サムスンペイやギャラクシーストアなどを通じた製品とサービスの提供を暫定的に中止することを求めた。

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フェドロフ副首相はすでに、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、テスラとスペースエックスのイーロン・マスクCEO、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏にも書簡を送り、ロシアに対するサービスの中止とウクライナへの支援を要請しているという。サムスン電子は6日、これと関連し「ロシアとウクライナの事態発生初期から、輸出船への積み込みを中断している」と明かした。同社の関係者は本紙の電話取材に対し「現地の物流事情が良くないこと、ルーブルの暴落による為替リスクを考慮した決定」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42753.html

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一方、世界2位の海運会社マスクは最近、「ロシアを行き来する全ての物流を一時中止する」と発表している。船舶だけでなく鉄道や航空まで対象にしている。各国政府と企業の相次ぐ対ロシア制裁で、現地に進出している韓国企業は、物流混乱などにより事業に支障が生じるのではないかと神経を尖らせている。ロシアのウクライナ侵攻が長期化すれば、韓国企業の被害が拡大するとの懸念が出ている。

2日、関連業界によると、ロシアで工場を運営しているサムスン電子とLG電子は、現地の状況を随時点検し、緊張を緩めていない。現段階では、原材料や部品を十分確保し、工場稼動には問題はないというが、ロシアを往来する物流が中断されれば、部品調達や生産品の運搬がままならない。事態が長期化すれば、ロシアで生産される物量をほかの工場に回さなければならないのではないかという話も出ている。サムスン電子は、モスクワ近郊のカルーガ州でテレビを、LG電子は、モスクワ郊外のルージャで家電とテレビを生産している。

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[ 2022年03月07日 07:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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