韓国経済News

日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

の「逆転」は、韓国よりも日本について多くを語る。健全な新興工業国は、経済的に裕福な国の技術レベルに追いつくペースが早く、経済的にも富裕国より早く成長する。日本と韓国も同様に先進国の技術に追いつき、経済成長を果たしてきた（そして日本については、奇跡の成長が終わった後も、技術的な進化は続いた）。

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1970年には日本の時間あたりの労働生産性は、アメリカのそれの40％に満たなかったが、1995年までに71％にまで上昇した。が、その後、失われた10年の間に日本が後退したことで、この数字は63％にまで低下している。　一方、韓国はアメリカに追いつき続けた。1970年の時間あたりの労働生産性アメリカの10％に過ぎなかったが、2020年までに58％に急上昇。まもなく、韓国はこの指標でも日本を追い抜くだろう。
長文です。　詳細はこちら　https://toyokeizai.net/articles/-/536058



東洋経済記者は不思議な記事を掲載する。例えば、経常収支＝所得−内需なので、内需という国内市場力の劣化による経常黒字も悪いわけで、所得>内需の状態が継続した状況下で起きる場合は厄介だ。そしてこれが韓国のパターンで、国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかないために、生活が苦しくなるというパターン。

上位の外資系企業だけの賃金で、日本と比較したところで意味は無い。なぜなら大半が中小企業で働く韓国民は、年収は殆ど上昇していない。単に名目GDP云々だけの計算で得た賃金などで比較したところで、韓国民の生活の質は別次元では困りごとである。外資系企業で働く一部の自国民社員と一部の自国民株主だけしか恩恵は無いわけで、大半の韓国民に恩恵は無い。外資に助けられている構図の企業であり、自国の国家予算でさえ海外投資家からの借金である。

｢日本経済｣が韓国に追い抜かれたと報じるメディアは多いが、現実的ではない。まだまだ日本は、韓国よりはるかに裕福な国である。

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