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ロシア政府が韓国を含んで米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本などを「非友好的な国家・地域」リストに入れ、この国々に債務があるロシア企業や市民、地方自治体などはロシア通貨ルーブルで債務を履行してもかまわないという政府令を公表した。最近、ウクライナ侵攻を受け、ロシアへの制裁に参加した国に対する制裁の意味だ。

７日（現地時間）、ロシアのタス通信、ＲＩＡノーボスチ通信などによると、ロシアは大統領令「特定外国債権者に対する義務履行のための臨時手続き」により非友好国リストを発表した。ロシア政府はこのリストに該当する国家に対しては、ドルが足りないロシア企業が外貨表示債権の代金をルーブル貨で支払うようにした。５日、ウラジミール・プーチン露大統領がこのような内容の大統領令に署名したことに続き、この日公表された。

該当リストにはウクライナ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾なども含まれた。タス通信は台湾に対して「中国領土と見なされるが、１９４９年以降自主的行政府によって統治されている」と説明した。ロシア政府は「リストに含まれた国家の市民、企業やロシア企業の『すべての取り引き』はロシア政府（外国人投資統制のための委員会）の承認を得る必要がある」と明らかにした。リストに含まれた国家の企業、国民とのすべての取り引きと投資は政府の承認を得る必要があるという意味だ。

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延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「該当国に対する制裁の意味合いがあるが、事実上デフォルト（債務不履行）に近づいたという意味」として「価値が暴落したルーブルで既存の債務を履行することを求めるのは事実上債務不履行を意味する」と説明した。

これに先立って、米国投資銀行ＪＰモルガン・チェースは６日、報告書を通じてロシアのデフォルトが差し迫り、１６日デフォルトを宣言する可能性が大きいと警告した。ドルが不足するロシアが１６日、７億ドル（約８０６億円）相当の国債償還日にデフォルトを宣言する可能性が大きいという見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/288547?servcode=200§code=210



ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府は7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置で、非友好国への対外債務の返済をルーブルで行うことが可能となり、企業などの取引への規制も強化される。外貨建ての債務の不履行（デフォルト）を避けるためとみられるが、ルーブルの価値はウクライナ侵攻を受けて暴落しており、混乱を招く可能性がある。

今回の措置では、今後ロシアの政府機関や企業などが特別の口座を作り、非友好国への債務の相当額をルーブルで返済できるとしている。対象となるのは月1000万ルーブル（約830万円）相当以上の債務で、債権を持つ側が拒否できるかどうかは不明としている。また、ロシア政府は7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。政府委は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。

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