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中国は大国だ。2020年時点での中国の人口は14億4000万人に達する。人口でみると、中国は3億3000万人程度の米国より4倍大きな国だ。国内総生産（GDP）は人口に生産性をかけた結果だ。人口が多ければ、GDPの規模を増やすことに確かに有利だ。過去の成長率の推移に照らし中国経済がまもなく米国を追い越すと見通すことは、大部分はその点に基づいている。しかし、そのような予想は、人口の質的側面を考慮しない単純な予測に過ぎない。中国の人口の質的側面は、次第に成長に否定的な方向に変わっている。

パンデミック（感染病の大流行）は、多くの国で出生率を下げる要素として作用した。家族全員が家の中にだけ留まっていれば、大部分の家庭では未来に対する恐れが増幅される。そこに財政的な困難まで加われば、ストレスは強まる。生殖活動は活発にならない。他の国と比べた場合、中国の封鎖の度合いは極限に近い。外出は徹底的に禁止される。家庭でのストレスは強まらざるをえない。このような状況では、低い出生率は上向かない。

中国の出生率の下落は、パンデミック前に始まった。2016年に「一人っ子政策」を撤廃したが、それだけでは出生率を高めることには力不足だ。数十年の間、子供を一人だけつくるよう教育され、これに反すると罰を受けた記憶は、単に法規を変えても簡単には消えない。妊娠可能な女性（15～49歳）が一生に産むと予想される平均の出生率を示す合計特殊出生率は、今もなお1.3に過ぎない。

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パンデミックで状況は悪化している。中国国家統計局によれば、2021年の出生数は1060万人程度だ。2020年は約1200万人だったため、各種の優遇策が作動しなかったことがわかる。2021年の出生と死亡は数が近い。外部から人口が流入しなければ、中国ではまもなく人口減少が始まるだろう。

人口が減っても、GDP増加に暗雲が立ち込めるわけではない。生産性が向上すれば成長は可能だ。高齢化が人口減少とともに進行することが問題だ。青年層が労働市場に参加するペースより速く、高齢層が退出している。多くの国が抱えているこの問題は中国で目立つ。「習近平の中国」がこの問題を解決しないことには、米国を超えることを期待するのは難しいかもしれない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42781.html



記事では、中国の天文学的な債務と深刻な不平等も、中国の成長を阻害する主要な要素と報じている。国家の物理力でそれを解決するということが、さらに大きな問題としている。同時にによい暮らしをするという「共同富裕」は、結局は成長の潜在力を傷つける。中国企業の活力を落とすことになる。中国の私企業は、国家の統制によって急速に公企業化している。当局は中国式資本主義を夢見るが、このような手法は、企業家精神を弱め、最後には競争力を失うことになる。

初期段階の産業を成長させるために有効なこの手法は、創意性と挑戦が必要な産業の成長には否定的な影響を及ぼす。債務もやはり難題だ。特に、地方政府のそれが深刻だ。不動産市場は中国経済の主要な動力だった。GDPの約30％を占める。恒大集団（エバーグランデ・グループ）の破産で始まった債務の爆発は、地方政府に広がりうる。これまで地方政府は、不動産事業の施行企業に土地を売り、不足した予算を埋めており、今ではそれは、ほぼ不可能になった。地方政府の財政は次第に悪化し、地域間格差がいっそう広がることになる。

そもそも中国経済の低下を補うのがインドやアフリカとなり、先進国は人口が多く、若い人口国へ投資し、新たな時代を担うだけの技術力を授けるだろうし、開発力を中心に継続している米国は、今後も同じ道をたどる。日本も問題だが、製造設備等でのシェアや高い品質維持システム或いは様々な手法は海外の伸びる新興国にとっては大きな財産となる。日本も自国のみならず今後のアジア圏で技術伝授が成功すれば、生き延びるすべはある。日本政府とともに事業を加速する必要がある。

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