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ロシアのウクライナ侵攻による韓国経済の今後の流れについて、エコノミストとして経験豊富な専門家たちも簡単に答えを出せない。予測のための前提自体が不確実であるためだ。

韓国銀行調査局長出身のチャン・ミン韓国金融研究院先任研究委員は8日、本紙の電話取材に対し、「常に経済には不確実性が存在するが、今回は特に大きい。実体経済が受ける衝撃の程度を現在としては測りかねない」と述べた。これにより、マクロ経済政策の2本柱である財政政策と通貨政策も、方向を定めるのが難しくなるものと見られる。物価を安定させようとして景気を泥沼に落とし入れかねないうえ、景気を下支えしようとして物価と市場金利を刺激しかねないからだ。

専門家らは、「ロシアリスク」の大きさを予測するのは難しいと口をそろえている。ロシアと韓国の間を媒介する欧州と米国の金融機関が、ロシアとどの程度絡んでいるのか把握しにくいからだ。隠れた「取引相手（カウンターパート）リスク」が大きく表面化した場合、予想より大きな金融不安とそれに伴う実体経済の衝撃が発生する可能性があるという意味だ。

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匿名希望のある韓国銀行幹部は「経済が世界化し、金融機関間の国境を行き来する取引が多くなった点を念頭に置けば、1998年のロシア財政危機よりもその衝撃が大きいかもしれない。さらに深刻なのはこうした『関連性』が明確に把握されていないところにある」と述べた。欧州や米国の各投資銀行がロシアの国債や原油などの原材料を基盤に作った派生商品が、金融不安の引き金となる余地もある。

一部の専門家は、ロシア国債の最初の満期が到来する16日が過ぎれば、ブラックボックスに包まれたロシア金融のつながりがある程度明らかになると期待している。国債が償還されなかった金融会社など投資家の面々が明らかになり、どれほど広くまた深くロシアリスクが西側世界に浸透しているのか、その輪郭が出る可能性があるという。しかし、これもやはり「限界」ははっきりしている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42779.html



原油急騰が日本株を直撃し、約１４年ぶりとなる価格高騰は需要増ではなく、ウクライナ危機による供給不安が主要因であり、景気減速懸念が台頭した。インフレが頭をもたげる中で利上げ警戒は後退せず、債券市場でも長めの金利が低下するなど景気の先行きへの不安を織り込み始めている。対ドルでの円高は進まず、日本経済にとって原油高の悪影響を和らげる方向には動いていない。

日本政府は、ガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現在の１リットルあたり５円から５倍の２５円に引き上げるなど対応を進めている。しかし、原油価格上昇のスピードが非常に速く、小売り段階でのガソリン価格を抑えるには現時点では不十分との見方が多い。

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