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経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち唯一40％を超えていた韓国の高齢者貧困率が初めて30％台に下がった。だが、それでも依然としてOECDの中で最も高い。高齢者貧困率とは、65歳以上のうち、所得が中位所得の半分に達しない人口の割合のことだ。

統計庁が8日に明らかにしたところによると、可処分所得（収入のうち税などを除いた分）基準で65歳以上の人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は2020年38.9％で、1年前（41.4％）より2.5ポイント減少したとのことだ。　高齢者貧困率が30％台に下がったのは、統計庁が家計金融福祉調査を開始した2011年以降で初めてだ。高齢者貧困率は2011年の46.5％から2016年43.6％、2019年41.1％と減少傾向にあるが、依然としてOECD平均13.5％（2019年基準）を大幅に上回っている。米国（23％）や日本（20％）の高齢者貧困率は20％台で、フランス（4.4％）・ドイツ（9.1％）など欧州諸国は10％を切る。

高齢者貧困率が下がったのは、2014年7月に導入された基礎年金の効果だと分析されている。2016年の保健福祉部調査によると、基礎年金支給時の高齢者相対貧困率は5.6ポイント下がることが明らかになったという。

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基礎年金は月額最高20万ウォン（現在のレートで約1万9000円）まで支給されていたが、昨年月額最高30万ウォン（約2万8000円）に増えた。今年は昨年の消費者物価上昇率（2.5％）を反映させ、昨年を上回る30万7500ウォン（約2万8800円）まで受け取ることができる。今回の大統領選挙で有力候補者らは全員、基礎年金を40万ウォン（約3万7500円）に引き上げると公約している。

政府の税金雇用政策により高齢層の雇用が増えたことも、高齢者貧困率ダウンに寄与したものと見られる。2016年の60歳以上の雇用率は39.5％だったが、2020年は42.4％に上昇した。 2020年以降に支給された各種の新型コロナウイルス関連支援金も、高齢者貧困率ダウンに影響を及ぼしたものとみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/09/2022030980004.html



韓国統計庁によると、可処分所得基準で65歳以上の高齢者人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は38.9%（2020年）であった。この数値は前年より2.5p減少したもので、高齢者貧困率が30%台に下落したのは今回が初めてとなる。韓国の高齢者貧困率は2011年の46.5%から2012年45.4%・2013年46.3%・2014年44.5%・2015年43.2%・2016年43.6%・2017年42.3%・2018年42.0%・2019年41.4%という流れで、全般的にみて減少しているが、40%台にとどまっていた。

それでもまだ韓国の高齢者貧困率は、OECD（経済協力開発機構）平均13.5%（2019年基準）の約3倍の水準である。実際、多くのOECD国家の高齢者貧困率は10%前後である。高齢者貧困率が平均よりも相対的に高い米国とオーストラリア・日本であっても20%台にとどまっている。ただ、韓国の高齢者貧困率が少しずつではあるが緩和されているのは、2014年7月に導入した「基礎年金」が大きく役立ったとしている。

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