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米国が8日にロシア産原油の輸入を禁止し、今後の中国の動きに関心が集まっている。今回の制裁は、原油と天然ガスに対する経済依存度が高いロシアに大きな打撃を与えられるが、中国が余った量を積極的に受けいれる場合、制裁効果は大幅に落ちざるをえない。

2014年3月のロシアによるクリミア半島強制併合の際の状況を振りかえると、中国が販売先が減ったロシアの原油を受けいれる可能性は高い。中国は、2004年からロシアと天然ガスを導入する交渉を進めていたが、価格の問題などで契約を結べなかった。低価格を望む中国と国際価格で供給しようとするロシアの交渉が「長期膠着」に陥ったからだ。　しかし、クリミア半島問題により状況が変わった。西側がロシアを制裁するためにロシア産の原油と天然ガスの輸入を減らすと、中国とロシアは、国際価格より10％ほど低い価格で契約を締結した。当時の国際価格は、天然ガスは1000立方メートルあたり380ドルだったが、350ドル台で契約を結んだのだ。

両国間に2018年までにパイプラインを設置し、30年間に天然ガスを年間380億立方メートル供給するという内容で、総契約額が4000億ドル（約46兆円）に達する天文学的な規模だった。中国は10年の交渉の末に価格を下げることに成功し、西側の制裁に追われたロシアは安定した長期契約先を確保できた「ウィンウィン」の契約だった。両国関係はこの時をきっかけに、政治・外交分野で経済を包括する非常に堅固な協力関係に発展していく。

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8年後にロシアのウクライナ侵攻で始まった今回の事態でも、中国が漁夫の利を得ることになる可能性が提起されている。中国は、原油と天然ガスのそれぞれ72％と44％を輸入に依存する。最近、ウクライナ問題によりエネルギー価格が急騰するなか、中国の足元にも飛び火したわけだ。しかし、米国がロシア産原油などの禁輸措置を下すことにより、中国が今回もロシアからエネルギーを安く供給される可能性が高まった。国内総生産（GDP）の20％以上を原油と天然ガスに依存するロシアの立場としても、販売先を失った量を中国が受けいれるとなれば、一息つくことができる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42793.html



現在、悪化の一途を辿っているウクライナ情勢は、冷戦後の国境を新たに引き直す動き、ともされる。ただし、これが「新冷戦構造」へと発展していくのかどうかについては、今後の中国の出方が大きな鍵を握る。ウクライナ問題を巡り、中国はロシアの立場を支持する一方で、対話による解決を呼び掛けてきた。中国の外交政策は、建国後間もなく当時の周恩来首相が表明した「平和五原則」を踏襲しているとされ、いかなる国でも他国への侵略や内政干渉を支持しないとの立場をとる。中国がロシアによる2014年のクリミア併合を支持しなかったのはこのためだ。

ロシアがウクライナ東部の2つの共和国の独立を承認し、さらに侵攻を行ったことを受けて、欧米、日本など先進各国は、ロシアへの制裁措置を段階的に打ち出している。中国はこうした先進国の対ロシア制裁措置を非難しているのである。他方で、ロシアの軍事進攻の評価についてはコメントを避けており、明らにロシア寄りの姿勢を示している。　一方で、エネルギー関連も含めて、米国金融機関のロシア大手5行の取引を制限する、SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を除外する、SWIFTからロシア銀行すべてを除外する。

その際、中国が、ルーブル建てあるいは人民元建てで原油、天然ガスをロシアから追加購入すること等で、ロシアを支援する可能性がある。また、中国が人民元建ての独自の決済システムCIPSを用いて、ロシアの貿易決済を助ける可能性も考えられる。中国も制裁対象になってしまう可能性や、米国など先進国との関係悪化が決定的になってしまうリスクを考えれば、中国も簡単にはロシアの支援に本格的に乗り出せないが、それでも、米国への対抗で利害が一致する最近の中国とロシアの緊密化の流れを踏まえれば、そうした問題点を甘受しつつ、中国が何らかの形でロシアの支援に回る可能性はある鵜とみる。

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