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米国のジョー・バイデン大統領は8日（現地時間）、ロシア産の石油、天然ガス、石炭の輸入中断を発表し、ウラジーミル・プーチン大統領に「強力な打撃」を与えたと強調した。冷戦時も西側に石油を売っていたロシア（当時ソ連）を相手に一種の劇薬を処方したのだ。

石油をはじめとする化石燃料は、歳入の60％を占めるほど、ロシアにとって絶対的な存在だ。ロシアが1990年代の経済崩壊から抜けだす際に原油高は大きな役割を果たした。ロシア軍を現代化し、これをもとに周辺国を脅かすことを可能にしたものも石油だといえる。石油がロシアの「戦争金庫」を満たしたわけだ。バイデン大統領が「米国人は、プーチンの戦争に補助金をつけることはできない」と述べたことも、これを指したものだ。ホワイトハウスは、輸入中断措置は金額では年間数十億ドル水準だと説明した。

石油禁輸は米国が独自に実施し、英国が年末までにロシア産の輸入を中断すると明らかにしたことから、これまでの制裁に比べて欧州の同盟国との協力の水準は低い。米国の総輸入量のうちロシア産の原油と精油製品の割合は7～8％の水準だ。サウジアラビアと1・2位を争う石油輸出国であるロシアには、米国での販路を失うという事実自体は決定的ではない。

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問題は流れだ。欧州連合（EU）は、ロシア産の石油（25％）と天然ガス（40％）への依存度が高く、禁輸に参加できないが、今年中にロシア産化石燃料の輸入を3分の2減らし、2030年になる前に、完全な「エネルギー独立」を達成するという計画を打ちだした。石油メジャーも相次いでロシアから脱している。

欧州最大の石油企業シェルは、原油購入をただちに中断することに続き、「すべてのロシア産化石燃料の事業から撤退する」と宣言した。ロシアのガソリンスタンドも閉鎖すると述べた。米国のエクソン・モービルと英国のBPも、ロシアとの関係を断ち輸入量を制限すると明らかにした。これに先立ち、米国はロシアに対する先端精油技術の移転を禁止した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42790.html



ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は8日、ロシアのプーチン大統領をめぐる分析を明らかにし、「プーチン氏は（現在の戦況に）怒り、不満をもっている」と指摘した。同日に開かれた米下院情報特別委員会の公聴会で、バーンズ氏は「プーチン氏はさらに危険なかけに出る可能性が高い」とも指摘。ウクライナ市民の死傷者は増え続け、「今後数週間は醜悪なものになるだろう」と戦闘の激化を予測した。

バーンズ氏はまず、今回のロシアによるウクライナ侵攻をめぐる判断について「プーチン氏の個人的な強い決意」だった、と語った。プーチン氏の意思決定に関しては「プーチン氏のアドバイザーたちで形成された彼のサークルは、新型コロナの影響でますます狭まっている」と分析した。バーンズ氏はさらに、アドバイザーたちがプーチン氏の判断について疑問を呈したり、異論を唱えたりすることは難しくなっている、との見方も示した。

フランスは近く大統領選を控え、ドイツは政権が発足したばかりで、ロシアの侵攻への対応に集中できない。ロシア経済は経済制裁に耐えることができるとみるが、カギは中国ともいえる。プーチンと習近平のお互いの思惑は、米国同盟を打破する可能性が高いともいえる。また日本の立ち位置は弱く、ロシアの自国武衛の球の動きは加速せざる負えないとみる。同時に中国制裁で戸惑うほどに、日本とて尖閣を含め、中国との関係も厄介となる。

日本がどこで本気度を出すかで様相は変化すると思うが、今の現政権では心もとないともいえる。

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