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９日の大統領選挙後に新たな経済チームが構成されることになったが、前途は「視界ゼロ」だ。ロシアのウクライナ侵攻、原油価格を筆頭とした物価急騰、秒読みに入った米国の金利引き上げ。一寸先を予想するのも難しい複合危機に直面した。新政権が全方向から押し寄せる「Ｓ（スタグフレーション）の恐怖」を防ぐのは容易でないと評価される。

「内外で経済の不確実性が拡大している」（企画財政部李億遠第１次官、８日のオンライン会議）、「対外環境に対する懸念から景気不確実性が大きく拡大した」（７日、韓国開発研究院経済動向）。韓国政府と研究機関の診断も「不確実性」の一語に集約される。バイデン米大統領がロシア産の石油・ガスなどの輸入を禁止する独自の制裁方針を発表した８日の国際原油価格は再び急騰した。韓国石油公社によると、この日英国産ブレント原油は１バレル＝１２７．９８ドルで２００８年７月以降の最高値を更新した。

投資銀行のゴールドマン・サックスは今年の平均原油価格見通しをブレント原油基準で１３５ドルに引き上げた。エネルギー専門調査会社のリスタッドエナジーは、最悪の場合には原油価格が２００ドルまで上昇する恐れがあると予想した。わずか１年前と比較して３～４倍に上がるということで、１９７０～８０年代のオイルショック以降では類例がない。

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原油価格が１３０ドル以上になれば韓国消費者の物価上昇率前年比４％突破は予想された手順だ。原油価格だけでなく原材料と穀物価格まで急騰しているためだ。これは大統領選挙直後である今月中旬から本格的に国内物価に反映される見通しだ。韓国石油公社によると、９日の全国のガソリン小売価格は１リットル当たり平均１８９２．４ウォンで１９００ウォン突破を目前にしている。８年来の高値ですでに危機水準だ。

１ドル＝１２３０ウォン台までドル高が進んだ為替相場は物価上昇をさらにあおる要因だ。未来アセット証券のパク・ヒチャン研究員は「ロシアの債務不履行（デフォルト）宣言の可能性とその影響、原油価格急騰にともなう韓国の貿易赤字転落の可能性など、追加で反映すべき要素が残っている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5835b7dc61e8798db41ae5786aec43ecf4e94a3e



常に経済には不確実性が存在するが、ロシアのウクライナ侵攻による韓国経済は特に大きい。実体経済が受ける衝撃の程度は、計り知れない。これにより、マクロ経済政策の2本柱である財政政策と通貨政策も、方向を定めるのが難しくなる。物価を安定させようとすれば景気を泥沼に陥れかねず、景気を下支えしようとすれば物価と市場金利を刺激しかねない。

専門家は、「ロシアリスク」の大きさを予測するのは難しいと話す。ロシアと韓国の間を媒介する欧州と米国の金融機関が、ロシアとどの程度絡んでいるのか把握しにくいからだ。隠れた「取引相手（カウンターパート）リスク」が大きく表面化した場合、予想より大きな金融不安とそれに伴う実体経済の衝撃が発生する可能性がある。

すでに国際原油価格は1バレル当たり130ドルの突破を目前に控えている。昨年末、政府が今年の経済見通しを発表する際、前提とした国際原油価格はバレル当たり73ドル（年平均）だった。LG経済研究院は、「あまりにも不確実性が大きく、どこまで（原油価格が）上がるか予測が難しい」とした。米国が検討しているロシア産石油禁輸措置が実際に断行され、石油輸出国機構（OPEC）の増産協議が円滑に行われない場合、1バレル当たり150ドル超えもあり得るという分析もある。

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