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「あらゆる形態の侵略を糾弾」…ユニクロ、結局ロシア事業から撤退

H&MとZARAとは違い、ロシア市場に残ると明らかにした日本ファッションブランド「ユニクロ」が突然立場を変えて現地事業を中断することを決めた。 10日(現地時間)、ブルームバーグ通信によると、この日ユニクロを運営するファーストリテイリングは声明を通じて「人権を侵害して平和を脅かすあらゆる形態の侵略を糾弾する」と明らかにした。

メディアによると、2010年にロシアに進出したファーストリテイリングは先月28日を基準としてロシア全域に50店舗を展開していた。これはアジア以外の地域で最も多い店舗数だ。 これに先立ち、ファーストリテイリングの柳井正会長は7日、「衣類は生活必需品で、ロシアの人々は私たちと同じように生きる権利がある」としながらロシア市場に残留する意思を明らかにしていた。

この発言はSNSなどで批判を受け、ネットユーザーはハッシュダグ #BoycottUNIQLO をシェアしてユニクロ製品をボイコットした。駐日ウクライナ大使のセルギー・コルスンスキー氏もツイッターを通じて「ロシアから撤退する企業が多いほどよい」として批判の声を出した。 当時、ファーストリテイリングの広報担当は「状況を今後もモニタリングしていく」としながらも「現在のところ営業を中断する計画はない」と話していたが、このような批判世論に悩んだ末、従来の立場を完全に覆したものとみられる。

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一方、ロシアが先月24日にウクライナを侵攻して以来、世界の主要企業は相次いでロシア事業から撤退している。
https://japanese.joins.com/JArticle/288684?servcode=A00§code=A00

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ユニクロの親会社ファーストリテイリングのCEOが声明で、同ブランドがロシアで営業を続けることを発表したと報じていた。一方で彼はウクライナでの戦闘に反対を表明しており、ファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に1000万ドルを寄付している。ユニクロはロシアに50店舗を展開しており、これは欧州で最多の店舗数だ。

このニュースは、多くの外国企業がロシアからの撤退を開始したときに報じられた。撤退する企業にはナイキ、H&M、Zara、アディダス、プーマなどのブランドが含まれており、すでにロシアでのサイトを閉鎖したり、店舗を一時的に閉鎖したりしている。ウクライナ侵攻に反対する立場をとり、ロシアでのサービスを意図的に制限したり、完全に停止したりしたブランドもあるが、世界最大の物流会社のいくつかがこの地域での事業を停止したため、サービス停止以外の選択肢がなかったブランドもある。

だがファーストリテイリングは10日、「ユニクロ」を50店舗展開しているロシアでの事業の一時停止を決めたと発表した。ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して欧米企業を中心にロシアからの撤退・縮小の動きが広がる。ファストリは「一般の人々に日常着を提供する使命」として、9日まで店舗の営業を続けていた。深刻化するウクライナ情勢を受けた国際的な非難から修正を余儀なくされた形だ。

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[ 2022年03月11日 08:19 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(2)
糞やないw
[ 2022/03/11 12:46 ] [ 編集 ]
ファーストリは、ロシアが国際決済できなくなるため、現地事業の停止を決めたのでしょう。あのCEOは、人権や平和など気にも留めない、根っからの商人です。
[ 2022/03/12 04:28 ] [ 編集 ]
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