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「ウクライナ事態」で韓国の対ロ輸出急減、ウクライナ貿易は事実上中断

ウクライナへの韓国の輸出が、3月に入って事実上中断状態であることが分かった。ロシアへの輸出も大幅に減っている。米国を中心とした国際社会の対ロシア制裁の強化に韓国も同調しているうえ、ロシアがこれに真っ向から対抗しているため、貿易の萎縮はさらに続くとみられる。

11日に産業通商資源部の資料を確認すると、今月はじめから9日までの対ロシア輸出は、昨年同期と比べて6.6%の減。対ウクライナ輸出は98.9%も減少している。3月に入ってから9日までの韓国の総輸出額が10.4%増加なのとは対照的な流れだ。昨年12月から今年2月にかけては対ロ、対ウクライナ輸出ともに輸出全体よりも増加率が高かった。2月だけを見ても、対ロシア輸出は48.8%増、対ウクライナ輸出は21.2%増で、輸出全体の増加率(20.6%)を上回っていた。

産業部は「韓国の輸出は全体的に良好な流れを維持しているが、(ロシアとウクライナとの)戦時状況への突入に伴い、ウクライナとの貿易は事実上中断状態にあり、ロシアとの貿易でも代金支払いや物流の不確実性の拡大に伴い、輸出が減少している」と説明した。

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この日、産業部のパク・チンギュ第1次官の主宰で行われた「第21回産業資源安保タスクフォース(TF)」の会議で出席者たちは、ウクライナ事態の長期化に伴い現場での支障が徐々に顕在化していると診断した。エネルギー部門では、韓国への供給に対する影響はまだ限られているものの、米国が対ロシア制裁を強化していることから不確実性は高まっている。原油価格が1バレル=130ドルを突破するなど、エネルギー価格の上昇が続いているため、国民の負担が重くなりつつある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42811.html

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韓国の光州・全南貿易協会では、ロシアのウクライナ侵攻後に「緊急貿易苦情申告センター」を運営している。そうした中で、7日現在まで韓国の南西部、光州市・全羅南道内の中小企業6社が、貿易苦情申告センターに被害を訴えてえいる。光州市の企業は最近、「契約中だったロシア人バイヤーに、外貨で支払えなくなり、契約を破棄された」と訴えた。自動車部品を輸出している企業は、半組立製品の輸出が中止されるという被害を受けている。

水産物流通会社である全羅南道の企業は、ロシア現地との取引が不確実なことで、進めていた貿易交渉が暫定中断された。まだ代わりになる商品や取引先を見つけられずにいる。 代金決済が見送られた直接的な被害も出ている。光州市の企業はロシアの金融制裁により、電信為替方式の送金ルートが遮断され、輸出代金を受け取れなかった。他企業もまた、ロシア輸出製品の支払いが滞っているだけでなく、新規の注文もストップされ売上に打撃を受けている。

同協会では、光州市や全羅南道でロシアまたはウクライナと貿易取引中の業者を把握した結果、光州市は87社(ロ69、ウク18)、全羅南道は130社(ロ99、ウク31)。 ロシアのウクライナ侵攻が長期化すれば、全羅南道の主力産業である鉄鋼や石油化学などの輸出入も打撃を受けることになる。

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[ 2022年03月12日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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