韓国経済News

尹氏は１０日、当選を受けて、「国民をだまさない正直な政府、国民の前に正直な大統領になる」と決意を述べた。経済については政治主導から「人中心」に転換することを約束し、「持続可能な発展は、成長と福祉が公正に好循環してこそ可能だ」と力説した。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えた。

李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。３００議席のうち、左派系「共に民主党」が１７２議席を持ち、尹氏が所属する保守系「国民の力」は１１０議席にとどまる。そのため尹氏が目指す公約は、与党側の合意なしに議会を通過することは難しい。文政権の経済失政のツケも重い。大規模な雇用創出を誓い大統領選に勝利した文氏だが、労働力人口が増加したのは６０歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、１５～２４歳の若者の失業率は２０２１年１月時点で８・０％と高止まりしている。

選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。首都ソウルの平均マンション価格は、ここ５年間で約２倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げやウクライナ情勢でインフレ懸念が広がるなか、通貨ウォンの不安定さも露呈した。ウォン安を阻止するため、韓国銀行（中央銀行）は、昨年８月、１１月、今年１月と相次いで利上げしたが効果はなく、ウォンは今月８日、対ドルで１年９カ月ぶりに取引時間中に１ドル＝１２３８・７ウォンまで下落した。中央日報（日本語電子版）は、「韓国経済は視界ゼロ」と悲観的な見方を示す。

韓国大統領選で尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が勝利し、５年ぶりに保守系が政権を奪還することが決まった。韓国経済は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で高い失業率やウォン安、不動産価格の高騰などに見舞われている。左派政権の「負の遺産」を解消するのは容易ではない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220312-73RGCGW4GRIRJNALUUDE4WROIQ/



韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

だが８日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前日比９．９ウォン値下がり（為替レート上昇）した１ドル＝１２３７ウォンで取引を終えた。これは２０２０年５月２９日（１ドル＝１２３８．５ウォン）以来１年９カ月ぶりのウォン安ドル高。取引中には一時１ドル＝１２３８．７ウォンをつけた。４日から３日間で３２．４ウォン（２．６９％）、今年に入って４８．２ウォン（４．０５％）もウォン安ドル高が進んだ。先進国、新興国の通貨と比較しても大幅な下落だ。ブルームバーグによると、今年に入って米ドルに対して韓国ウォンより大幅に値下がりした通貨はロシア・ルーブル（－７６．７％）、トルコ・リラ（－８．９％）、ユーロ（－４．５％）だけだ。

ウォン安ドル高はウクライナ事態の反作用だ。「オイルショック」の懸念が大きい。７日（現地時間）、西部テキサス産原油（ＷＴＩ）とブレンド油は取引場で１バレルあたり１３０ドルを突破した。２００８年７月以降の最高額だ。世界供給量の７％を占めるロシア産原油がグローバル サプライチェーンから抜けるという懸念が強まった。ロシアのデフォルト（債務不履行）懸念も影響を与えた。米投資銀行ＪＰモルガンは「経済制裁で資産の一部が凍結したロシアは、１６日に満期を迎える７億ドル（約８５００億ウォン）相当の債券の償還は難しいだろう」と指摘した。

外国人投資家の資金流出もウォン安ドル高の要因となっている。外国人は為替差損とリスク資産を回避するため国内株式市場から資金を抜いている。先月１８日から１２営業日の間、韓国国内の株式売却金額は４兆２０００億ウォンにのぼる。専門家はウォン安がしばらく続くと予想している。市場が予想する１次防御ラインは１ドル＝１２５０ウォン水準。新韓銀行のエコノミストのペク・ソクヒョン氏は「西側のロシア制裁で原油価格が急上昇すれば、韓国ウォンは今週にも１ドル＝１２５０ウォンまで値下がりする可能性がある」とした。

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